伊丹市議会 1997-09-22
平成9年第4回定例会−09月22日-04号
平成9年第4回定例会−09月22日-04号平成9年第4回定例会
第４日 平成９年９月２２日（月曜日）午前１０時０１分 開会
会議に出席した議員（３５名）
１番 藤田静夫君 ２０番 合田博一君
２番 山根義巳君 ２１番 筒井 勤君
３番 村井秀實君 ２２番 橋本 昇君
４番 川井田清信君 ２３番 新内竜一郎君
５番 吉井健二君 ２４番 戸田龍馬君
６番 竹本 勲君 ２５番 滝内恒夫君
８番 泊 照彦君 ２６番 正賀スミ君
９番 倉橋昭一君 ２７番 平井勝美君
１０番 山本喜弘君 ２８番 藤本美範君
１１番 加柴優美君 ２９番 中村昭三君
１２番 上原秀樹君 ３０番 大西泰子君
１３番 櫻木康之君 ３１番 益田 肇君
１４番 中嶋快朗君 ３２番 尾嶋 猛君
１５番 石橋寛治君 ３３番 竹内美徳君
１６番 田中正弘君 ３４番 中田 明君
１７番 野澤邦子君 ３５番 山内喜一君
１８番 松崎克彦君 ３６番 森田通利君
１９番 平坂憲応君
会議に出席しなかった議員
な し
職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 荒金 弘 議事課主査 池信 優
次長 渡部康浩 〃 小松茂士
議事課副主幹 益尾宏之 議事課主任 大西基裕
議事課主査 杉本靜白
議事課事務吏員 池田昌弘
説明のため出席した者の職氏名
市長 松下 勉 下水道部長 永野義一
助役 濱田正義 同和部長 小坂佳弘
助役 秋山敏郎
水道事業管理者 岩崎寛二
収入役 脇本芳夫
自動車運送事業管理者 小西 誠
技監 中西 浩
病院事業管理者 川上房男
企画部長 池田茂樹
病院事務局長 近井一雄
総務部長 増子仁厚 消防長 南 昭俊
財政部長 飯田昌三 教育委員 前原昌仁
生活環境部長 周浦勝三 教育長 乾 一雄
福祉部長 桑本雅行
教育委員会事務局管理部長 宮崎泰樹
市民文化部長 筒井一昇
教育委員会事務局学校教育部長 松浦守男
経済労働部長 中西幸造
教育委員会事務局生涯学習部長 高木正捷
空港部長 清水元春
代表監査委員 坂上喜穂
道路公園部長 松井 悟
総務部総務課長 神田誠一
都市住宅部長 西野英彦
本日の議事日程
６ 報告第１５号 平成８年度伊丹市
一般会計歳入歳出決算
報告第１６号 平成８年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
報告第１７号 平成８年度伊丹市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
報告第１８号 平成８年度伊丹市
老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算
報告第１９号 平成８年度伊丹市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
報告第２０号 平成８年度伊丹市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
報告第２１号 平成８年度伊丹市
競艇事業特別会計歳入歳出決算
報告第２２号 平成８年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第２３号 平成８年度伊丹市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第２４号 平成８年度伊丹市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第２５号 平成８年度伊丹市
農業共済事業特別会計歳入歳出決算
報告第２６号 平成８年度伊丹市
住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
報告第２７号 平成８年度伊丹市
阪神間都市計画宮ノ前再
開発事業特別会計歳入歳出決算
報告第２８号 平成８年度伊丹市
宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計歳入歳出決算
報告第２９号 平成８年度伊丹市
阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
報告第３０号 平成８年度伊丹市
阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
報告第３１号 平成８年度伊丹市鴻池財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第３２号 平成８年度伊丹市荒牧財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第３３号 平成８年度伊丹市
新田中野財産区
特別会計歳入歳出決算
報告第３４号 平成８年度伊丹市
病院事業会計歳入歳出決算
報告第３５号 平成８年度伊丹市
水道事業会計歳入歳出決算
報告第３６号 平成８年度伊丹市
工業用水道事業会計歳入歳出決算
報告第３７号 平成８年度伊丹市
交通事業会計歳入歳出決算
本日の会議に付した事件
１ 議事日程に同じ
△「開議」
○議長（中田明君） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。
では、これより日程に入ります。
△「報告第１５号〜３７号」
○議長（中田明君） 日程第１、報告第１５号から３７号、以上２３件一括議題とし、前回に引き続いて代表質問を行います。
３１番 益田 肇君の発言を許します。────益田 肇君。
◆３１番（益田肇君） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は
日本共産党議員団を代表して平成８年度一般会計、特別会計、企業会計の各会計決算に関連し質問いたします。
第１は、橋本首相を初めとする自民党政権は、これまでの
日米安保条約の定義を超え、条約の対象地域を
アジア太平洋地域、さらには全地球的規模に拡大する
日米安保共同宣言を行い、在日米軍が２１世紀にわたって駐留することを固定化し、
アメリカ有事の際の海外ので軍事行動に日本の軍事力、経済力を総動員する
日米防衛協力指針、いわゆる
ガイドラインの見直しを実施しています。これは、日本が何らの武力行使を受けていないにもかかわらず、
日本周辺事態という名目で軍事介入したら、日本が自動的に参戦し、機雷封鎖、人権、情報提供、
武器、弾薬、兵員の輸送等の軍事行動を自衛隊に義務づけるものとなっており、これまでの米軍への基地提供にとどまっていないのであります。こうしたことは、憲法に違反することはもとより、憲法に反して締結している
日米安保条約にも根拠をもたない危険極まりない恐るべきものであります。
ガイドライン見直しは、当然のこととして有事立法を企て、アメリカの引き起こす戦争に日本の自衛隊はもちろん、自治体や民間組織を導入する枠組みがつくられます。これは憲法の平和原則、地方自治、基本的人権を強権によって踏みにじるものとなるでしょう。本市には
自衛隊中部方面総監部と第３師団司令部があり、アメリカが世界のどの地域でも有事と判断すれば、この軍隊が重要な任務を帯びて動くこととなります。既に
ガイドラインの先取りともいえる米軍の原子力空母が小樽や佐世保、横須賀の各港に入港していますけれども、基地と同居している伊丹市民にも、直接間接とを問わず、被害を受けることとなるのですが、
平和都市宣言をしている本市の市長として、この
ガイドラインの見直しについて反対すべきものと思いますが、見解を問うものであります。
第２は、政府の
行政改革会議の中間報告に関連して若干の質問をいたします。中間報告は大別して省庁再編、郵政３事業の民営化、内閣機能の強化、
独立行政法人制の導入であります。省庁再編は現行２２省を１府１２省に再編し、住専への公金支出でも大問題になった大蔵省は、財政、金融とも担当し、大銀行奉仕の
護送船団行政は温存、公共事業の
ゼネコン奉仕型は再編強化、社会保障や労働行政の公的責任を縮小する労働省と厚生省の合体、内閣府の新設、防衛庁を防衛省に格上げ、郵政省は解体し民営化と、国民が求めている行革とは到底言えないものとなっています。それどころか社会保障の切り捨てを一層激しく進めるものとなっています。こうした中間報告は、必然的に市民の福祉や暮らしを直撃することになりますが、この悪政から市民を守る今後の本市の福祉を初めとする各施策のあり方についてお伺いするものであります。
また、郵政３事業については、本市議会の
民営化反対決議がありますが、市長はこれを呈して国にどのように働きかけようとされるのかも伺います。本市にある都市銀行は、市中心部に集中しており、この面での郵政事業は市民にとって大変必要なものでありますが、こうした観点も含めて答弁願いたいのであります。
さて、我が党は国民のための真の行革は、財界の意向にそった橋本行革ではなくて、行政の無駄と浪費をなくし、ゆがみを正して国民に奉仕する行政、そのためには政界、財界、官僚の癒着を断ち切ること、すなわち企業や団体献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、情報の公開やオンブズマンの創設は避けて通れない課題と考えていますから、この実現に向けて全力を尽くすものでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解を賜りたいと思います。
第３は、地方分権についてお伺いします。我が党は２割自治とも３割自治とも言われている地方自治体を拡充する立場から、国に集中している事務と権限を地方自治体に委譲し、国と地方の関係は民主的なものとして住民自治を拡充し、自治体の自主性、自立性を強め、住民の安全、健康、福祉の保持及び増進に資するものでなければならないと考えています。
地方分権推進法は、地方分権の推進は、国と
地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で、国及び
地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、
地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとするとなっていますが、政府は中核都市の形成、市町村合併、府県制度の改革で、負担と責任を地方に押しつけるが、自主性、自立性という根本においては、中央の支配を一層強化しようとする方向が出されており、行革会議の中間報告にもこれが色濃く出ていると思いますが、これに対する市長の真の住民の福祉、安全、健康に資する地方分権に対する認識を改めてお伺いするものであります。
次に、市政の課題についてお伺いいたします。第１は、阪急伊丹駅周辺整備についてであります。
阪急伊丹駅舎があの阪神・淡路大震災で倒壊し、２年８カ月を経て駅舎再建に向けて建設工事が着工されました。この駅舎については伊丹の中心市街地に位置するだけに、旧駅舎以上の利用とにぎわいを持つものとして、商業、文化のさらなる発展と交通の結節点として、さらに駅舎はだれでもが普通に便利に利用できる駅舎を目指して協議が進められてきました。紆余曲折はあったもののそれぞれ関係する人々の努力と熱意が実を結びつつ工事が進行していると思うのであります。ビルへの商業者の入店や配置について、今後関係者との協議が進められるでしょうが、この点については市当局の商業者への支援について、これまで要請してきましたけれども、この際改めて支援の要請をしておきたいと思います。
さて駅舎の方向は具体化しましたが、その周辺の整備は駅舎完成による後に実施されるものであり、既に計画の決定を見ているものであります。そこでこの周辺整備についての計画の見直しについて、我が党の議員団の見解も述べながら質問したいと思います。
第１は、
駅前交通広場と称するバス、
タクシー駐車と乗降のみの広場についてであります。我々はこの駅前広場は、単に交通の結節点ではなく、商業の活性化や文化の発展に寄与するものでなければならないと考えてきましたし、こうした立場からこの駅前広場は市民の憩いの場、各種のイベントが可能な広場とし、このことが商業の活性化や市民文化の向上に資するものであるとの市民の意見も踏まえながら、議会内外で意見述べてきました。このことは、現在においてもいささかも変わっていません。
第２は、地下駐輪場についてでありますが、この駐輪場はバス、
タクシー乗降場である広場の地下に自転車、バイクの駐車と防火水槽を建設して、事業費１１億円と試算されています。伊丹市内の商業集積地であり、最も重要な位置になぜ自転車やバイクなのでしょうか。しかもこの高価な自転車置場を利用できるのは、最大１１００人であります。これでは税金のむだ遣いの声が出るのは当然だと思います。当局は、この計画はこれまで駅周辺に１０００台以上の放置自転車があり、これを収容することが必要、だから計画をするとのことでありました。しかし、自転車置場を他につくる場所がないのかと言えば、私たちはそうは考えていません。例えば
船原自転車駐車場西の一ツ橋公園、
西台自転車駐輪場西の主基公園などの地下利用など、つくろうと思えばいくらでも方法はあるのであります。
第３は、現在駅の西側は、南行き、東側は北行きの一方通行路と、いずれもこれを対面通行にすることについてですが、なぜこうしたことを実行しなければならないのでしょうか。このことによって、バスストップはあるが時間調整は全くできない。一部の歩道も車道拡幅のためカットをされる。
阪急駅舎ビル駐車場に入出庫する車両でさらに山田伊丹線の
路上有料駐車場等々によって交通渋滞を起こすであろうことは、火を見るより明らかであります。このような車両の運行形態は、時代に逆行しているのではないでしょうか。
駅周辺東西道路、北の飛行場線、南の山田伊丹線で囲まれるこの一帯を一つの区画と見れば、一本の道路は絶対対面でなければ道路ではないとの結論にはならないのであります。これまでどおり、一方通行にしておくことによってバスの
ターミナル的要素はとれますし、地下駐輪場を中止することによって、青い空と緑の空間が確保され、市民が真に誇れる中心市街地になるのではないでしょうか。適切な答弁を求めるものであります。
第２は、宮ノ前再開発事業についてお伺いするものであります。過日宮ノ前再開発第３街区での埋蔵文化財の調査発掘にかかわって、本市の幹部職員がわいろを受けた容疑で逮捕されるという事件が発生し、市行政に対する信頼を著しく損なうこととなりました。
議会代表者会議において我が党の見解は述べていますけれども、この際再度市長初め幹部職員が、市民の信頼回復のため、全体の奉仕者としての自覚に立ち、モラルの向上と再発防止のため全力を尽くされることを強く求めておきます。本再開発事業は、昭和５９年９月に
都市計画決定が行われてから１３年が経過し、第１街区の音楽ホール、第４街区ビルの完成、現在第３街区ビルの建設が着工されたところであり、第２街区は全く手がつけられない状況となっています。そこで全体の再開発の現状と課題についてですが、第１は、音楽ホールの利用状況は、震災後
伊丹文化会館の使用不能や他都市の会館の被害ともあわせ、盛況ですが、しかし、それぞれの都市の機能の回復とともに、この面では影響も出てくると思います。第４街区の住宅床の販売残についても、さらに第３街区の住宅床販売の見通しも、これまでの報告では明るい見通しが立っているとは言えない状況にあります。３街区の建設着工はされましたけれども、住宅床は、４街区と同様に
県住宅供給公社に買い取ってもらうことで計画が進められてきました。今なおその計画に変化はないのでありますが、現時点での県の態度はどうなのかをお伺いするものであります。一方、市当局は県が買い取りを拒否した場合には、市単独で販売することとなることも視野に入れられていますが、もしそうなれば、現在の総事業費３０９億円の事業費はどのように変化するのでしょうか。商業床の処分見通しも含め、答弁願います。
また、第２街区についてですが、これは業務ビルの予定として計画され、地下１階はレストラン、倉庫、地上１階はエントランスホール、２階から６階は事務所となっています。既に４街区の
商業店舗内容も変化しています。３街区の店舗配置、商業の内容も、これまた大幅に変わってきています。この状況を見る時、２街区の計画がこれでよいのでしょうか。過日、この２街区の問題について、この中で
産業支援交流センターを設置するとのことがここで発表されました。当初計画の変更が行われているのであれば、計画変更の内容についてもお聞きしたいと思います。私たちの記憶では、２街区についての内容は今後に課せられているというふうに考えていたわけですが、どうも違うようであります。報告願いたいと思います。この宮ノ前再開発事業の出発点は、当地区の住宅老朽化、公共施設の未整備、商店の衰退から住環境の改善、商業の再生、公共施設の整備にあるとされています。現在の進捗状況を見れば、この３つの目標のうち、完成するのは公共施設のみで、他の目的が完遂できるのか、とりわけ商業の再生は可能なのかとの疑いを持つものであります。この商業の再生については、再開発区域と商店街、さらには剣菱跡地の集客能力を持つ開発計画、この三位一体でこの地区全体の再生と活性化が図られるものと信ずるものですが、剣菱跡地への開発については、平成８年度当初の市当局の見解は、後年度の財源対策も含め実現すると発表されていましたが、本年６月突然この計画は白紙撤回すると発表されたのです。市長は常々市民が主役の市政を標榜されていますが、この白紙撤回は、トップダウンの非民主的な手法を選択されました。こうしたあり方で真に市民の声が行政に生かされるとは思われませんが、
剣菱跡地開発を含め、どう活性化につなげようとされているのかもあわせて御答弁願いたいと思います。
第３は、空港問題について質問いたします。伊丹空港は国際空港として平成７年９月４日まで機能していましたのですが、長年の
空港公害解消と撤去を要求する市民運動の中で、関西新空港の建設が実施され、国際線はすべて移転しました。しかし、いま一歩で撤去の願いが実現されようとした時、平成２年運輸省は１１市協と存続協定を締結されたのであります。以降、今日に至っているのでありますが、近年に至っては、国際線が関空に移行したことによる経済効果の低下をテコにして、再度空港の活性化を図るとして、
ジェット増便も視野に入れた動きが強まっていますが、一方では航空機の騒音に係る環境基準も達成されていない状況があるのであります。環境基準を達成しようとするなら、常々申し上げてきましたように、空港は廃止する以外にその方法はないことは、万人が認めるところと思います。これがどう解決しようとしているのかも伺いたいのであります。こうした環境基準の達成ができない中で、本年８月の
騒音対策対象区域の縮小が騒音調査の結果として発表されました。この区域縮小は平成１０年３月告示、同１１年４月新第一種区域、同１２年４月新第二、三種区域に適用するとされています。問題の第一は、
騒音区域縮小は国際線の移転、総発着回数の減少等により、現行の
騒音対策区域が騒音の実態と乖離しているとして、これは実態調査の結果であると述べていますが、この示された縮小計画は、そうではなくて、
ジェット増便を地元から活性化のためにと称して、運輸省に出させようとするこそくな線引きであり、実態調査と無縁なものと判断すべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。
また、現在
空港周辺地域活性化調査委員会が活性化について調査され、間もなくその結論が出されようとしていますが、本市は基本的には航空機の離陸側に位置し、これまでも空港による経済効果は全くといってよいほどなかったのですが、今後この点について伊丹市長として何をどう活性化しようとしているのかお伺いするものであります。
次に、
空港ターミナルビルを初めとする
空港施設整備が検討されていますが、１１市協においては
旅客貨物ターミナル等を整備し、地域交流の核として活用することとするという要望を掲げられていますが、どのような空港施設をイメージされているのでしょうか。お答えを願いたいと思います。空港に隣接する西桑津地区においては、航空局に対する毎年の要望事項として、８基の燃料タンク群の移設、エンジン調整による騒音対策を求めています。
国際貨物ヤード等国際線の移転に伴う施設整備をするなら、市民の安全を守る立場から、当然こうしたことも解決すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、空港に隣接する中村地区の下水道整備についてお伺いするものであります。本地区は戦前、陸軍による飛行場建設に際し、その作業員として働いた人々が、その後放置され、戦後もそのまま住み着いたのであります。いわば時の権力者の犠牲者であるといっても過言ではありません。この地区に住む人々が、他の地域に住む人々と同等の行政施策を受けるのはごく当たり前のことではないでしょうか。未だ下水道施設はないのであります。これが実施についてどう考えられているのかお伺いをするものであります。これに関して言えば、市長が国と積極的な交渉に立ち上がらない限り、解決は困難と思いますが、市長の見解も併せてお伺いしておきます。
第４は、産業政策についてですが、バブル崩壊後の経済不況は依然として続いており、中小企業における不況感は一層拡大し、景気に直接影響する消費購買力も伸び悩んでいるのが現下の経済状況ではないかと思います。本市の産業統計によりますと、事業所数で平成３年５２６、従業者数２万７５９５人、
製造品出荷額８３２０億円をピークに年々低下し続け、平成７年では４５９事業所、従業者数２万４３９４人、
製造品出荷額６３１６億円となっていて、どの業種においてもおしなべて減少しています。私は平成７年の６月議会で産業の空洞化について、大企業の海外進出に対して一定の規制が実施されなければ、引き続き空洞化は進行するのであり、
市内中小企業を守り発展させるためには、融資制度の拡充、産業振興の具体的施策の提示、その基本に規制と誘導、支援、情報の収集、提供が必要と当局に求めましたけれども、時の答弁は本市の立地を生かした産業の振興を目指すとして、大都市立地、臨空立地に求め、産業展開が必要と言われました。８年度当初では、研究開発型、大都市型の産業構造への転換、新産業の創出誘致、臨空立地を生かした産業の誘致が必要と答弁されています。しかし、先ほども指摘しましたように、伊丹の産業、商業は低迷し続けているのであります。昨年８月に２００５年の間における伊丹市産業の
防災振興ビジョンという冊子が私たちに配付されましたが、この２年間どのような具体的な産業振興策を打ち出されたのか、さらに最近は一部経済学者の中でも、我々が指摘する大企業の海外活動に対するある種の規制をも必要との意見も出ているのですが、当局の見解をお伺いするものであります。
次に、小
製造企業支援策の一つとして、賃貸による工場アパートの建設によって企業の育成をすることについてであります。その必要性が言われて久しくなっていますが、これが実現に向けてお伺いするものであります。
次に、個人商店の
活性化支援策について欠かせないのは、大型店進出をどのように規制するかにあり、その立場から大
規模小売店舗法の規制緩和に反対し続けてまいりました。私たちはその立場で頑張ってまいりました。ここにきて
日本商工会議所が大店法の規制緩和に反対するアピールを出しました。市当局はこれまで一貫して規制緩和は時代の趨勢であり、大型店の進出規制は時代逆行との認識を披瀝されていましたが、今なおそういう立場を固執されているでしょうか。地域経済振興条例をつくり、大資本から中小の製造業や商店を守り、育成を図ることは、今日の時代の要請ではないかと思いますが、どうでしょうか。答弁を願いたいと思います。
第５は、高齢化、少子化の関係についてお伺いします。その一つは、高齢化社会に対応する老人福祉計画の現況と課題についてですが、本計画は国の高齢者保健福祉推進１０カ年計画に基づく法改正によって計画が策定され、これが平成１２年度までに整備すべき目標を定めたものとなっています。その基本方向は高齢者のニーズにこたえる施設整備、人材の育成を図る。地域ブロックごとにサービスの拠点整備を行う。保健、医療、福祉、サービスの一元的相談及び提供の確立を図る。公助、共助、自助のバランスのとれたサービスシステムの確立を図るとして、今日まで特別養護老人ホームなど、施設整備、在宅福祉にあってはホームヘルプサービスの拡充がなされてきたところであります。これに関して、関係職員の真摯な取り組みに敬意を表するものであります。そこで今回お伺いしますのは、一つは特別養護老人ホームと施設整備における目標値と現状、及び今後の見通しについてであります。とりわけ老人保健施設について、ケアハイツ伊丹の建設以降全く進展しておらず、２８０人の目標値が示されていますけれども、今後どう具体化されようとするのかもお聞かせ願いたいのであります。
また、今年７月より実施されていますサテライト型デイサービスについてですが、本事業の目的は、本来施設におけるデイサービスを受けることがよいが、自宅から遠方までは困難な人に対して、地域で実施するものと聞いていましたが、実態は必ずしもそのようになっていないのではないでしょうか。これが民間福祉法人に委託されているのでありますけれども、市福祉事務所もかかわり、施策の効果を上げることが必要と思いますが、現在どう対応されているのかお伺いしておきます。
さらに政府の新ゴールドプランの予算の推移は、９８年度の概算要求は９６年から９７年度に１０４１億円の伸びがありましたけれども、９７年から９８年では４６１億円と、大幅にその伸びが抑制されています。こうした点、本市の計画にどう影響するのかも併せてお答えいただきたいと思います。
次に、現在では少子化対策の一つとしての施策となっている保育所の増設についてですが、保育所は公立８、私立６、合計平成９年度に北保育所での増員も予定されていますが、８年度は１５６０人の定員となっています。報告書で見ますと、桜台、北、荻野、伊丹、有岡、長尾、かおり、伊丹ひまわりと、８保育所が定員を超えて保育している状況となっています。通常私たちの常識で言えば、緊急保育、一時休業明け保育等を考えれば、８０％くらいの充足率で幼児の保育が実施されるのが適当な状況であると考えているのであります。急いで新規増設の計画をうたなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか。先日、９月１５日の広報伊丹にこのようなことが掲載されていました。「市内保育所は、急激な入所申請の増加により、待機者が多くなっているため、新規ですぐに入所することが極めて困難となっています。御了承ください。」とありました。こうした広報は、本市保育行政の恥ずべき事態と言わなければなりませんが、いかがお考えでしょうか。現状では一時保育、地域子育て支援センター、保育所地域行動等の社会的要請による事業展開にも支障を来すのではないかと思うのでありますが、答弁を願いたいと思います。
第６は、障害者福祉施設の拡充についてお伺いしておきます。障害者福祉施策の利用状況を見てみますと、つつじ学園定員３０人で２９．５人、さつき学園定員４５人で４４．１人、くすのき園定員４５人で４４．３人と、いずれも定員いっぱいの入園状況であります。新しく入園を希望しても入園できないと思うものであります。実態はどうでしょうか。今後の障害者福祉施設の増設と民間が運営する作業所等への支援拡充についても併せて御答弁願いたいと思います。
第７は同和行政についてですが、本年３月末をもって２８年間続いた同和対策特別法が、一部の残事業の処理について５年間の経過措置を残して終了することとなりました。本市にあっても基本的な事業は終了している状況であり、同和地区内外の生活や環境などの格差は基本的に解消されていると見るべきであり、法が失効した現在、これが行政的に特別扱いすることをやめ、個人給付事業においても、一般行政において必要な措置を取る段階であると思いますが、市税や固・都税を初めとする各種の減免制度や助成制度についてどうされようとしているのか、お伺いするものであります。
第８は、行財政運営についてですが、決算に関する報告書に記載されている財政運営についてのところで、公債費比率は近年多額の市債発行を余儀なくされたこと等の影響から上昇傾向にあり、今後本格的な元金償還が始まれば、公債費比率、経常収支比率の悪化は避けられない状況にあり、より一層の効率的な財政運営が望まれると報告されています。そこで８年度一般会計の地方債残高は、５２２億５６００万円、債務負担行為は１１２億８８００万円、特別会計地方債残高は５０７億１２００万円で、一般会計、特別会計の地方債残高は、債務負担行為も含め１１４２億５６００万円と膨大となっています。８年度一般会計の地方債の発行総額は、９７億１８２０万円となっていますが、このうち６１億４１５０万円は、土木費であり、その約５０％は道路公園に充当されています。全体の歳出決算構成費でも土木費は２９．８％と突出しています。市長は就任以来、常に道路公園等都市基盤の整備を実行すると言われていますから、結果として土木債が突出することになるのですが、この政策を引き続き執行されるなら、この事態は一層拡大されるのではないでしょうか。ご存じのとおり、市民の行政に対する要望は、福祉、教育など幅広く、なお切実なものが存在しています。こうした土木行政と他の行政需要との財政支出のあり方を見直し、バランスのとれた、しかも適切な財政執行が求められているのでありますが、今後の行財政運営の基本について答弁願いたいのであります。
第９は、幼稚園と市立高校に関する問題についてですが、その一つは、幼稚園の１校区１園制を堅持することについて、伊丹市立幼稚園の今後の園区のあり方についての答申についてからお伺いをしたいと思います。本答申は、要約すれば平成５年度から公立幼稚園での２年保育を実施したが、５年目を迎え、市内公立幼稚園全体を見れば、南部と北部における入園者に不均衡が生じている。４歳児の定員７００名２１クラスの募集で、ある園では定員を上回り抽選をする。これにはずれた幼児は隣接する園に入園し、５歳児で園区の園に戻ることはひずみであり、教育的な面から２４カ月保育をすべきであり、園区制から生ずる不合理を教育の観点から解消すべきであるというものであります。そして、公立幼稚園の活性化のため、当面の対応策として１７園を３ないし４園を一つのブロックとして、６ブロックにするこ、さらに５歳児についてもブロックで学級数を設定する、このことによって集団による教育効果並びに施設整備の有効活用ができると述べています。これにより平成１０年度の募集に際し、ＡからＦまでの６ブロックとされました。そこでお伺いしたいのは、一つはこうした南部、北部の人口動態は、幼稚園だけの問題ではなく、小学校生徒数にも必然的に生じることになるのですが、１校区１園制の本市の優れた点は、公立幼稚園に入園した全員が同一の小学校に入学できることによる教育効果を高めることにあったのではないでしょうか。二つ目は、この観点で見るなら、５歳児で元の園区に戻ることがどうしてひずみを生じるといえるでしょうか。基本的には２４カ月の幼児教育が実施されていることに変わりはないと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目は、小学校でも幼稚園でも適正な生徒や園児数、教室数は必要ですが、小さければ教育効果が上がらないというものではないはずであります。御承知かと思いますが、小さな村の教育長会というのが昨年結成されました。ことし５月第２回の小さな村の教育サミットが開かれた。ここの会長は人口２０４人の愛知県富山村の教育長が会長であります。この会の会長、この方はこのようにおっしゃっています。「小さいがゆえの問題点は多いが、それらをマイナス指向ばかりでとらえない。これだけ多くの教育問題が噴出した今日、そこから距離を置く我々の体験は貴重だろう。また、人としての基礎と質を高めることが、高校生ぐらいまでに最も大切な教育だ。小規模校では、それが忠実に行え、最近の心の教育とか生きる力を改めて唱える必要もありません。」と話されています。ちなみにこの村には、塾も本屋もないそうですが、中学校卒業後全員が高校に進み、大学にも入っているそうです。現在の小学生は１０人、中学生は６人だそうであります。この教育長さんの言葉をどのように受けとめられるでしょうか。規模の大小はあったとしても、創意工夫と熱意によって教育効果は上げられるものと確信していますが、教育長はどのようにお考えでしょか。お答えいただきたいと思います。
４つ目は、幼稚園設置基準の第７条は、幼稚園の位置は幼児の教育上適切で、通園の際の安全な環境にこれを定めなければならないとされています。発表されました６ブロック制がこの設置基準に合致しているでしょうか。例えばＡブロックで見ますと、南幼稚園と有岡幼稚園は、その間に交通量の激しい産業道路があります。Ｂブロックでは花里幼稚園と池尻幼稚園の間には尼宝線、尼崎と宝塚を結ぶ道路があります。Ｄブロックでは、緑と瑞穂の２園で構成されていますが、この間には国道１７１号線があります。通園の安全面では、他にもたくさんの問題がありますけれども、今述べられた点、設置基準との関係で、どのようにお考えでしょうか。適切な答弁をいただきたいと思います。幼稚園の設置基準は、単に施設整備の基準を示しているだけではないと思います。今申し上げましたように、園児の安全対策も配慮されなければならないと思いますが、こうした点全く欠落していると言わざるを得ません。
次に、市立高校の全定分離分離についてですが、同問題に対する私たちの認識は、分離することによって、全日制の高校が施設面で県立高校との格差を埋めること、定時制も交通至便な現時点で全日制との関係において支障なく学習できるようにすることだと考えています。しかし最近の動向は明確ではありませんが、定時制を外に出すことにあるように見受けられます。現時点での動向及び県立高校の施設面での格差是正についてどのように考えられているのか、答弁願いたいと思います。
第１０は、伊丹市印鑑登録条例についてですが、本年３月印鑑登録証の市民カードへの切りかえに伴う条例改正が行われました。この市民カードの切りかえに際する印鑑登録証再交付申請書には、登録者、申請人、再交付の理由及び伊丹市民カードを使用するかしないかを問う項目があります。市民カードを使用しないものであっても、現在の登録証の切りかえをさせていますが、この事務は条例附則４項旧登録証の保有者が、前項の規定による再交付を同項に規定する日までに申請しない時は、そのものが登録している印鑑は、平成１１年７月１日に消除するものとするに基づいて実施されているものであります。すなわち現在の登録されている印鑑は、平成１１年６月３０日までの間に、再交付申請しなければ、当局の手によって印鑑登録はされていないものとして扱われるものであります。条例第１０条による消除できる場合の規定は決めています。これは印鑑を登録している者が廃止届けを出した時、あるいは死亡または失踪宣言を受けた時、市外に転出した時、禁治産宣告を受けた時、住民票に記載されている氏名、氏、名、または氏及び名の各一部を組み合わせたものであらわされていないもの、あるいは市長が消除すべき理由が生じたと認めた時の６項目に限定されています。印鑑の登録及び証明に関する事務についての自治省行政局振興課の通達がありますが、この通達においても印鑑登録の抹消については厳しい条件が付されています。そこでお伺いするのでありますが、今回改正されました条例附則第４項は、再交付申請しなければ、自らの意思に基づいて登録した印鑑を消除することになっていますが、その消除する法令の根拠について明確にしていただきたい。単に条例の附則でこれが可能だということにはならないと思います。日本社会の中では、印鑑登録がされたものを実印と称し、登録したものと一体のものとして、それ自身人格を持ったものと見るべきでありますが、これが条例、通達に反してまで実施される事については、重大な人権侵害と実態的な不利益を行政当局をして登録者に強要することになると思いますが、どうお考えでしょうか。答弁願いたいと思います。
第１１は、伊丹市交通事業の経営改善と乗務サービスの改善についてお伺いします。本決算内容は、収益的収入及び支出における経常収支損益は１億３０８８万１０００円の経常損失で、本年度累積欠損金は７億２４６万２０００円となっています。乗合旅客数では、平成６年度１４５０万人、７年度１３６２万人、８年度１３１２万人と年々減り続けています。９年度でもこの傾向は変わっていないと思われます。こうした市民のバス離れをどう食いとめるかがバス事業の大きな課題となっているのであります。よく言われることですが、ある日通勤、通学の時間帯に雨や雪が降れば、乗客がふえるとのことであります。言うなれば潜在的な需要はあると見るべきであります。管理者はいかがお考えでしょうか。また、バス離れの主な原因は、運行の定時性が守られないことにあると言われて久しいのですが、これは交通局だけで解決できるものではありませんから、ここではいつ到着するかわからないバスについてではない、到着の明らかになるバスロケーションシステムの導入について、改めて問うものであります。サービス向上を図ること、あるいはＪＲ東西線の開通により利用者の増加を目指すダイヤ改正も、一部実施されています。さらに交通の拠点としての国鉄清算事業団用地を取得していますが、ここでのバスターミナル構想の早期実現を図ることが必要となっています。さらに体の不自由な方の乗降を容易にする超低床式バスを各路線に導入するための道路歩道の改善が必要となっています。これについての見解もお伺いします。交通局職員の退職金支払いによる経営悪化も近く予想される事態となっています。これについては、交通局だけに任すのではなく、この面での市長部局の特別支援策が必要となっていることは言うまでもありません。こうしたバス離れを防ぎ、経営改善を実行して、市民の足として交通事業がますます健全に発展、維持していく方策をとらなければならないと思いますが、見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（中田明君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）益田議員の御質問にお答えいたします。
まず、
平和都市宣言を持つ本市の市長として、
ガイドラインの見直しに反対すべきではないかとの御質問でございますが、冷戦の終結にもかかわりませず、
アジア太平洋地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。日米両国政府は、冷戦後の情勢の変化にかんがみ、昭和５３年１１月２７日の第１７回日米安全保障協議委員会で了承された日米防衛協力のための指針、いわゆる
ガイドラインを基礎として、主として日本に対する武力攻撃に対しての対処行動、
日本周辺事態、いわゆる周辺有事における協力について、この秋をめどに
ガイドラインの見直しが進められているところであり、２３日には日米安全保障委員会で最終決定がなされることになっております。私は機会あるごとに戦争の悲惨さと平和の尊さを市民に訴え、また様々な角度から平和事業を展開してまいりました。去る７月にアメリカが臨界前核実験を行った事に対し、大統領に抗議電報を打ちましたが、再度９月１９日も臨界前核実験を行いましたので、抗議電報を打ったところであります。こうしたことも平和事業に取り組む姿勢の一端であります。今後も地道に平和施策に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、御質問の件につきましては、日本の憲法上の制約の範囲内において協議されている国政の基本にかかわる重要な問題でございまして、一地方自治体の市長の立場として意見表明をするような問題ではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、政府の
行政改革会議中間報告の御質問についてお答えをいたしたいと思います。政府の
行政改革会議は、去る９月３日、現在の２２省庁を１府１２省庁に再編成することや、内閣機能の強化を柱とした中間報告を発表し、与党間調整を経て１１月末までに最終報告をまとめ、来年の通常国会に再編の基本法案を提出する意向が示されたところであります。その中間報告の内容は、類似した部門の簡素効率化のための統合を基本としており、行革推進のための基本コンセプトが明確に国民に示されたこと、さらに当報告の最後に、省庁再編における残された課題について詰めの作業を精力的に進め、肥大化、硬直化した行政システムを改め、効率的な機構を作り上げなければならないと結んでいることは評価できるものと考えております。また、御質問にありました郵政事業関係で、簡易保険事業、郵便貯金事業、郵便事業の３事業に分類され、その内簡易保険事業を民営化する方針が示されておりますが、今後各界の議論を得て決定されることから、その推移を見守ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の
行政改革会議の中間報告さらには最終報告を受けまして、地方自治体の役割分担が明確化された段階で、本市といたしましても各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方分権の御質問にお答えいたします。国の推進する地方分権は、分権型社会の創出を趣旨として、地域住民が自治体全体の施策のバランスを踏まえつつ、個性ある自由な発想で地域社会のことは住民自らが責任をもって決定する行政システムの確率、いわゆる住民自治の確率を目指すものであります。平成８年３月の地方分権推進委員会の中間報告を踏まえ、勧告という形で平成８年１２月の第１次を初めといたしまして、平成９年７月に第２次、同年９月に第３次と、次々に実現に向けての方針が打ち出されたわけであります。これらを受けまして、国としても平成１０年６月までに作成する地方分権推進計画で具体化されることになっております。現在示されております勧告内容は、国と地方の新しい関係と役割分担、国庫補助負担金の整理合理化と地方財源の充実強化、都道府県と市町村との新しい関係、
地方公共団体の行政体制の整理確立など、多岐多分野にわたっております。具体化に当たっては、その内容が徐々にではございますけれども、進展をみてまいっております。今後は地方分権推進計画で具体化される内容を地方自治を基礎として活力があり、創造性豊かで時代を創出するにふさわしいものとなるよう、あらゆる機会を通じて要望してまいりますとともに、本市自体も行財政健全化に向けた改革に積極的に取り組み、市民の期待にこたえていく所存であります。
次に、空港問題についてお答えいたします。大阪国際空港の将来のあり方につきましては、平成２年の存続協定に基づき運輸大臣が直轄で運用することになっておりますが、
騒音対策区域の見直しの中では、国は本空港の２０１５年における需要を１６３０万人と想定していることを明らかにいたしております。御承知のとおり、存続協定で本空港の便数規制を定めておりますが、今後はこれを踏まえた上で環境への配慮からいかに騒音を抑えるか、機材構成の問題にも視点を当ててまいらなければならないと考えております。また、活性化調査に対する考え方でございますけれども、存続協定で示された周辺地域との調和と利用者利便の確保を図るとの基本方針を尊重する立場から、１１市協の総意として要望いたした経緯がございます。その調査も関係者のご努力により１１月には結果がまとまるものと伺っております。調査報告書には空港施設の利活用方策、移転跡地の利活用策、アクセスの動向といった、周辺地域の活性化の方向性が具体的に示されることになっており、その成果を期待いたしているところでございます。本空港の将来のあり方、
騒音対策区域の見直し、活性化問題は相互に関連する問題でありますことから、本市といたしましては、これらを総合的にとらえ、慎重に対応してまいる所存でございます。
以上でございますけれども、他の御質問並びに補足の御答弁につきましては、教育長また部長等にいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田明君） 技監。
◎技監（中西浩君） （登壇）私から阪急伊丹駅周辺整備の見直しについて、並びに宮ノ前再開発事業のうち第３街区の住宅床、商業床の処分や全体事業費の見通しについて御答弁申し上げます。
まず、阪急伊丹駅前広場につきましては、交通結節機能を強化し、中心市街地としてより一層の都市機能を高める魅力的なまちづくりの一貫として、バリアフリーに配慮して整備するものでございます。その内容は従来の西側駅前広場を北側に移し、従前の約２倍に相当する約４４００平方メートルの広場を整備し、バスやタクシー乗り場の集約化を図るとともに、アメニティ性を考慮した特殊街路と、連続した安全快適な歩行空間を計画するものでございます。本市の交通体系上の特性から、バスが市民の生活の足として大きな役割を果しておりますことから、鉄道とバス、タクシー等との効率的な乗り継ぎが重要な課題であり、駅前広場のレイアウトに当たっては必然的にその主要な部分をバス、タクシーの乗降施設として配置することになってまいります。限られたスペースでのレイアウトでありますので、議員がお考えになっておられますような大規模な広場空間の確保は難しい状況でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
次に、地下駐輪場につきましてお答えいたします。地下駐輪場は、駅周辺における駐輪需要への対応とともに、無秩序な不法駐輪による歩行者等に対する通行阻害を解消するため整備するものでございます。なお、駅前広場の地下にいたしましたのは、今日駐輪場の用地を新たに駅直近に新たに確保することは現実には甚だ困難であること、駅の近接地であるという利便性を考慮し、土地の有効利用を図ったものでございます。なお、地下駐輪場は駅前広場の地下全域に及んでいるものではなく、車道部分の下にほとんど位置していることから、広場内の植栽計画には影響はなく、広場のレイアウトにも影響しないと考えております。
次に、対面通行についてお答えいたします。今回の対面通行は周辺道路にも分散し、方面別に配置されていないバスバースをすべて駅前広場内に収容し、方面別に集約された安全で利用しやすいバスバースを確保すること、それからＪＲ伊丹駅との連携強化が図られるとともに、効率的な運行計画が可能になること、マイカーなどの寄りつき性を確保し、利便性の向上とともに、周辺商業の活性化が図られることなどの改善が見込まれることから、ぜひとも一方通行解除が必要と考えております。現在の一方通行では、駅及びその周辺への寄りつきで、全ての交通が迂回を強いられていること、バス運行面では、駅周辺を迂回するため運行にロスが生じることなどの問題がございます。対面通行につきましては、これまで震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会や都市計画審議会等で御審議賜り、一定の整備がされ、
都市計画決定もその前提で行っております。駅前広場と特殊街路及び地下駐輪場につきましては、平成８年８月に
都市計画決定をし、本年７月には事業認可を得、現在実施設計を行っているところであり、また、平成１０年の秋には新駅ビルが完成いたします。これからは事業の早期完成に向けて全力を掲げて取り組む時期でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、宮ノ前再開発事業についての御質問のうち、第３街区の住宅床、商業床の保留床処分の見通し、事業費の見通しについて御答弁申し上げます。まず住宅床についてでございますが、議員の御指摘にありましたように、現在のところ兵庫
県住宅供給公社に対し、第４街区の時と同様、引き続き一括購入の交渉を行っております。しかし、第４街区の住宅の売れ行きですとか、あるいは他市の状況等をかんがみまして、県公社の方でも、当初想定した譲渡価格ではなかなか相当厳しいだろうというような御指摘は受けております。しかし、仮に県公社への一括譲渡が不可能となった場合には、施工者である伊丹市が販売する必要がございますので、販売方法については現在検討を加えているところでございます。
次に、商業床についてでございますが、これまで約１年半にわたる商業者との交渉におきまして、床を取得したいとする社が１社もないという現実に直面しております。このため、第４街区竣工の際に設立させていただきました第３セクターである伊丹市土地開発株式会社に特定分譲を行い、賃貸事業として店舗展開をお願いせざるを得ないと、かねてより御報告申し上げてまいりました。現在はテナントとしての入居を前提に、商業者と交渉に入っております。伊丹市都市開発株式会社は、御承知のとおり、本市の出資比率が約７５．３％という高い率で設立していることから、同社による第３街区の商業床の取得に当たりましては、諸条件を詰めるためにもう少しお時間をいただきたいと存じます。なお、全体事業費につきましては、第２街区の事業費がまだ固まっていない段階で確定はできませんけれども、従前と同じ計画であれば、金利負担が最近の経済状況から低下する傾向にございますので、若干事業費の額としては少なくなると予定しております。今後第２街区の内容が固まり次第、概算額についても精査いたしますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中田明君） 企画部長。
◎企画部長（池田茂樹君） （登壇）私からは２点御質問にお答えしたいと思いますが、まず、第１点目は、いわゆる第２街区に関する御質問をいただいたわけでございますが、この街区につきましては、御指摘のとおり、業務ビル建設を目的といたしまして、いわゆる第２種市街地再開発事業により開発を進めてまいったことについては、御案内のとおりでございます。こうしたことから、これまではいわゆる商工会議所の移転等を軸に調整を進めてきたところでございますが、宮ノ前地区全体の活性化の問題、あるいは町のにぎわいの創出に向けて、一層の仕掛けづくりが必要とされている今日、御指摘のごとく集客力ある業務ビルにしてまいるために、当然そのありようについても十分留意する必要があるところでございます。現在こうした点から、いわゆる商業振興、あるいは宮ノ前地区の活性化等の諸課題を踏まえまして、この業務ビルが備えるべき機能について検討を進めているところでございます。こういう一環から過日の１９番議員の御質問に対して経労部長の方から、産業交流センターについても、この第２街区が一つの候補地であるということで答弁があったところでございます。こういうふうなことも視野に入れながら、例えば高度情報化社会のさらなる進展、浸透を視野に入れ、マルチメディアの導入で最新の産業情報を収集発進し、市民や企業にその情報を提供し、産業振興に寄与する機能を持たせることはできないだろうか。あるいは産業活動、先端技術を紹介するコンベンションや企業向けの先端技術セミナー、あるいは研修などが開催できるホール機能が持てないだろうか。あるいは公共サービス提供の機能を持たせることによりまして、集客性に効果ある業務ビルとすることはできないだろうかなどといったような、いろんな角度から検討をしてまいっておるところでございまして、今後これらの素案を固める中で、当然のことながら震災復興対策及び市街地再開発問題対策特別委員会等で十分御相談申し上げながら、固めてまいることといたしております。そういうことで御理解を賜りたいと存じます。あと、２点目は交通事業に関連してバスターミナルの早期実現に対する考え方が問われたわけでございますが、御指摘のごとく、現在旧の国鉄から取得したものとして一定の用地を保有しておるわけでございますが、ＪＲ伊丹駅の利用者というのは、直近の調査でも約１日の乗降客が２万３０００人程度となっておりまして、８月の市バスのダイヤ改正では、この用地を市バスのターンあるいは待機場所として有効に活用し、ＪＲ伊丹駅への乗り入れを増強し、バス利用者の利便性の確保に努めてまいったところでございます。将来的な活用については、阪急伊丹駅周辺とＪＲ伊丹駅周辺地域を将来の伊丹市の核として、今後の施策を展開していくために、当然のことながら阪急伊丹駅との市バスの効率的な連携を初めとして、交通結節機能の充実の観点、あるいは交流拠点性の高いまちづくりの観点、さらには現在検討が進められておりますＪＲ伊丹駅周辺の地域開発も視野に入れながら、御指摘の内容のものとしての整備検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中田明君）
経済労働部長。
◎
経済労働部長（中西幸造君） （登壇）御質問のうち、私からは剣菱跡地利用計画の白紙の問題と産業政策につきまして御答弁を申し上げます。
まず北少路村拠点施設整備計画につきましては、宮ノ前地区の活性化を図る観点から、平成６年１２月に基本計画の策定を終えまして、翌年の平成７年２月頃から事業着手する予定でございましたが、寸前の平成７年１月のあの大震災が起こりまして、市といたしましては震災からの復旧復興事業を最優先に取り組まなければならなかった状況から、７年６月議会におきまして他の事業、施策とのバランス、事業の緊急性、財政状況等々総合的に勘案して、復旧事業に一定のめどがつくまでやむを得ず計画の中断ということが決定されました。しかしながら、その後におきましても本市の財政運営は依然として厳しく、このまま推移いたしますと平成１６年度までに８１億円の財源不足が見込まれる中で、全庁的な事業施策の見直しが急務となりました。施策の優先順位につきましては、第一に復旧復興事業の推進、二つ目には、やはり既に着手している事業、３番目に未着手の新規事業というようなことで整理がなされたわけでございまして、こういった巨額の財源不足という状況の中で、北少路村拠点施設整備事業につきましては、未着手の新規事業という位置づけから、市長から白紙という苦渋の決断がなされたわけでございます。本年６月議会におきましてこの旨御提案をさせていただきまして、一定の御理解を得たものと認識しておるところでございます。しかしながら、御提案申し上げましたように、白紙と、そういったことになったとはいえ、宮ノ前地区に活性化が必要であることは十分認識をしておりまして、これに代わる新たな活性化策をできるだけ早く立ち上げるために、地元には今後あるべき活性化への方向性を検討していただくための商業者等の皆さん方で構成される宮ノ前地区活性化実行委員会を組織していただきまして、さらによりきめ細やかに地元意見を集約する機関といたしまして、地元の皆さん方１１名の方々からの参画によるまちづくりワークショップが設置されまして、真に活性化に向けて種々の議論、意見交換がなされておるところでございます。その中で、市といたしましても剣菱跡地の白紙化について幾度となく説明を行い、理解を求めてまいっておるところでございます。これらを御意見等を踏まえながら、今後とも十分地元の方々と意見交換する中で、本年１２月末を目途に宮ノ前地区活性化計画を取りまとめまして、早期実現可能なものにつきましては、来年度の予算にも反映させてまいりたい、このように考えております。
次に、産業政策についてでございますが、まず１点目の産業の空洞化の現状ということでございますが、この１０年間に市外へ転出されたり、閉鎖された事業所は平成３年に２件、平成６年に３件、さらに平成８年に１件となっておりまして、平成７年には１件が規模縮小ということになっております。平成１０年にはさらに１件が市外転出ということが予定されておるところでございますが、これらの企業の従業員数は約１３００名でございまして、その跡地利用については、民間マンションなり、県の災害公営住宅なりがございますが、さらには中央研究所の立地もあるわけでございます。今申し上げましたように、雇用の創出もございますが、跡地の有効活用によっては定住人口の増加なり、雇用の創出なり、さらには集客等の交流人口なりがございますし、さらには今後工場跡地のロケーションや、これから検討いたします、検討でございますが、誘導施策によっては高付加価値型や先端型の産業を誘致することも期待されるわけでございます。今申し上げましたように、第２次産業の市外転出なり、こういった生産から研究開発の転換とか、縦型から生活関連型への構造転換、こういったような現象は、今後とも続くものと予測はいたしておりますが、やむを得ず工場が市外へ転出された場合には、その跡地をどのように活用するかということを十分認識いたしまして、可能な限りまちづくりの観点から転出企業とも調整をしてまいりたいと考えております。
また、議員御指摘の企業の海外進出に対する規制でございますが、経済の国際化といいますか、グローバル化といいますか、そういった状況の中で、加えて自由主義、資本主義体制の中におきまして、世界の経済と無関係で一国の経済が成り立たないと、こんな状況下におきまして、海外進出を規制するということは、大変困難な問題であると認識をしております。むしろ空洞化、海外へ転出を防止するなら、空洞化の防止のための税制、金融を初めとするさまざまな規制緩和なり、民間の自由な企業活動を促す環境づくりを進めまして、国際協力を高めるような中で海外流出を食いとめていくと、そういったようなことが大変重要ではないかと、このように考えております。
それから、リース型のミニ工業団地の整備についてでございますが、産業の
防災振興ビジョンにも挙げていますように、私どもとしては重要な施策と考えております。ただ、現下の景気動向の中で企業のニーズ調査をすることは、あまり正確な調査とならないといったことから、もうしばらく景気の推移を見ながらニーズ調査を行いまして、工場団地の整備については検討を深めてまいりたいと考えております。
それから産業の空洞化につきましては、私どもといたしましては、現在本年６月に施行され、１０年間の時限立法でございます地域産業集積活性化法、このような法律に基づく地域指定を受けるべく現在努力をしておりまして、今後ともこういった行動を起こしながら、企業にとって魅力のある環境づくりをしてまいりたいと考えております。
それから第２点目の大型店の出店規制の必要性についてただされたわけでございますが、大店法の規制緩和に当たりましては、まず一つはやはり御指摘のように、地域における中小小売店や、そこでの雇用を守ることが大変重要かと思いますが、それ以外のこととは別に消費者利益の保護、そういったことについてどう折り合いをつけていくかといった問題や、さらには大型店、中小小売店を含めた商業の集積をまちづくり中でどう考えていくのかといったような問題、これらの三つの問題を総合的に勘案していく必要があると、このように考えております。御指摘の、去る９月１８日の
日本商工会議所の緊急アピールにつきましては承知をしておりますが、大店法による規制緩和の問題につきましては、基本的にやはり国のレベルの問題であろうと、このように考えておりまして、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それと地域経済振興条例、それから中小企業振興条例の制定についても御質問がございましたが、私自身他市のそういった条例も拝見をいたしておりますが、基本的に理念規定といったようなことでございまして、国におきましては既に中小企業基本法といったような理念規定が定められておりまして、本市におきましてはそういった基本法がある中で、市の条例を定めるといったことをしなくても、昨年１０月に策定をいたしました産業の振興ビジョン、これは伊丹市の行政計画でございますが、それらを着実に実行していくことが真に伊丹市の産業の振興に役立つのではないかと考えております。
なお、中心市街地の商業の空洞化等の話が大店法の規制緩和の関係で出てまいりましたが、伊丹市におきましても、何も手をこまねいているわけではございませんで、大型店の対策の商業近代化融資等の制度融資も持ち合わせておりますし、商店街の共同施設設置補助、そういったものも制度の拡充をこれまで図ってまいりましたし、さらには産業振興ビジョンでも市内の中小小売業者の振興を図るような施策も、これまでもやってまいりましたし、これからもやっていきたいということでございまして、ただ大店法そのものを規制をなんとかかんとかいう問題につきましては、国のレベルの話ではないかということでございますが、それとは別に市としてはそういった中でいろいろ対策を講じていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（中田明君） 答弁者に申し上げます。答弁は簡潔に願います。
空港部長。
◎空港部長（清水元春君） （登壇）空港問題のうち、
騒音対策区域の縮小問題、現空港の施設整備の御質問についてお答えをいたします。
まず、
騒音対策区域の見直し問題でございますが、御質問にもございましたように、ジェット２４２便のコンター資料につきましては、去る８月２９日の１１市協幹事会の席上におきまして、幹事より見直し案にある将来の需要増に対応するための余地を考慮し云々との文言に対する質問の答えとして、追加資料として提出されたものでございます。その際運輸省より将来の運用は、存続協定に基づき運用するが、一つのケーススタディとして関西国際空港開港時の便数で、かつＹＳ−１１型機のジェット切り替えを行った場合の想定コンターであり、第一種区域のＷＥＣＰＮＬ７５を基本として将来の需要増を考慮に入れたものという説明がなされたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、現空港の施設整備についてお答えをいたします。最初に旧国際線ターミナルの活用については、現在地域活性化調査委員会で議論されているところでございますが、本市といたしましては、この施設が単に航空機の利用者のみの施設ではなくて、周辺住民にも開放し、市民が気軽に利用できるスペースを確保し、また、空港施設に防災機能を加えることを求めておりまして、活性化調査委員会では、この問題が議論されることとなっておりますので、強く提案していきたいと考えております。
次に、燃料タンクの問題につきましては、メンテナンスに係るタンクの増設及び休止タンクの使用問題等、大変難しい経緯の中で今日に至っておりますことは十分承知いたしております。私どもといたしましては、この燃料タンクの問題は、地元の強い意向もありますことから、折りにふれ空港事務所に対し移設等について申し入れを行っておりますが、タンクの移設には莫大な経費を要し、大変難しいと聞いております。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
次に、エンジン調整棟の設置についてでございますが、エンジン調整音やタキシング音等、地上の騒音防止につきましては、本市はもとより１１市協といたしましても真剣に取り組んでまいったところでございまして、特に平成６年度１１市協の運動方針に防音壁、エンジン調整棟の整備の項目を追加いたしまして、具体的な要望を行ってまいりました。その結果、西桑津地先の防音壁が設置され、一定の成果を上げておりますが、御指摘のエンジン調整棟につきましては、未だ未調整の状況にございます。エンジン調整棟の整備には大変大きな費用を要し、これを実現させるには相当な難しさがあろうかと存じますが、１１市協の運動を通じて強く国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（中田明君） 下水道部長。
◎下水道部長（永野義一君） （登壇）私から中村地区の下水道整備についてお答えいたします。下水道整備は公衆衛生の向上に寄与するとともに、公共用水域の保全に欠かすことのできない環境整備の一つであることは周知のとおりであります。本市の下水道人口普及率が平成８年度末で９９．３％となっており、今後１００％の進捗達成には中村地区の下水道整備は避けて通れない大きな課題であることは十分認識いたしているところでございます。しかしながら、整備には大半が空港用地、即ち行政財産でありますことから、運輸省の許可が得られず、進んでいないのが現状であり、下水道部といたしましても、整備が可能となるよう、何らかの打開策がないものかと、空港部と連携をとり、国、空港関係者と調整をしておりますが、現在交渉は難航しているところでございます。いずれにいたしましても、行政財産の占用許可という大きな問題をクリアした後にしか着工できませんので、今後とも空港部を初め、他部局と連携をとりながら国に対しまして粘り強く、これが実現に向け働きかけてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田明君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から福祉施策に関します御質問にお答えいたします。まず、老人保健福祉計画の推進でございますが、現行の老人保健福祉計画に定めました目標量と、新たな介護ニーズに適切に対応するためにも、現在国において審議が進められております公的介護保健制度に関しまして、都市、自治体の果たすべき役割も大きく、全国市長会等におきましても、再三にわたって強く要望いたしておるところでございます。御意見にもございましたように、平成１０年度の予算の厚生省の概算要求では、施設整備費関係ではかなりの減額となっておりますが、本市における影響につきましては、今回東部の森本地先で計画いたしております特別養護老人ホーム等につきましては、平成９年度からの継続事業でもございまして、影響はないものと考えております。今後の予算編成の経過を十分に注視してまいりたいと考えております。老人保健福祉計画の中でも、本市では特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの施設整備を最優先の緊急課題といたしまして取り組んでまいっておりまして、概ね目標量は達成できるものと考えております。
また、御指摘の老人保健施設につきましても、目標量に向けまして一定の取り組みを行っておりまして、医療法人からの問い合わせも数件ございますことも事実でございます。しかしながら、当該施設は御承知のとおり医療施設でございまして、国の補助金もわずかであるため、多額の借入金が必要であることや、また、経営収支の状況からも１００床以上の規模でも安定したサービスを提供するためには、運営面からも多額の自己資金が必要となり、都市部の地価の状況では一定の条件がなければ、独自での進出は困難だと考えております。
次に、７月から実施いたしておりますサテライト型のデイサービス事業につきましては、入浴サービスが提供できないことから、利用対象者を日常生活の自立度が虚弱な高齢者を対象といたしまして、共同利用施設などを利用し、東部福祉施設がオープンするまでの間社会福祉法人明照会のあそか苑が開設しているものでございます。また、サテライト型のデイサービス事業を開設するに当たりましては、地域の老人クラブや自治会、さらには民生委員さんなどの協力を得まして、利用者の登録を進めておりまして、８月の利用状況では登録人員が５６名で、１日当たりの利用人員は約７名となってございます。また、震災復興県営住宅でのサテライト型デイサービス事業の展開はこれからになりますので、まだ当初の目的であります被災者の支援といった運営はできておりませんが、災害復興住宅に入居後対応してまいります。この事業では虚弱な高齢者を対象としておりますために、一般のＢ型デイサービスよりも元気な方が多く、また生きがいを中心とした事業では、大変活発で喜ばれているところでございます。今後の地域でのデイサービス事業のあり方を考えていく上で、一定の方向性を示唆する事業でないかと考えております。
まだまだこの事業につきましては全国的にもモデル的な事業として実施いたしておりますので、今後とも共生福祉社会をめざしまして、地域の方々の温かい御支援を賜りましてこの事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、保育所の入所定員増対策についてでございますが、保育所の入所状況は、議員御指摘のとおり、平成８年度の通年で実質ほぼ１００％となっており、本年入所待機児童は９月現在で１２７名でございます。このような状況に対応するため、去る６月議会におきまして北保育所の増築について御承認賜りまして、来年４月から３０名程度の定員増を行うことになりました。しかし、マンション等の開発が進む北部地域を中心とした現在の保育所ニーズをすべて吸収することは大変難しいと思われます。今後児童福祉法の改正等によりまして、入所基準の運営の見直しや、また施設最低基準の見直しなども含めまして、今後県からの説明を待ちまして情勢の推移を見ながら、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、障害者施設に関します御質問にお答えいたします。公立障害４施設の定員のその充足状況、また定員オーバーの場合の対応についてでございますが、まずきぼう園につきましては、定員４０名に対しまして入所者は、入園児は平成８年度は２８．９人、そして平成９年９月１日現在では３３名と、ここ数年３０名前後で推移いたしておりまして、この傾向はしばらく持続していくものと推察いたしておるところでございます。
続きましてつつじ学園でございますが、定員３０名に対しまして、平成８年度で２９．５人、そして平成９年９月１日現在では３０人となってございますが、今後若干の待機者が予想される場合もございますが、今後とも早期療育事業、保育所、幼稚園等関係部局と十分な連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
以上が学齢前の施設でございますが、学齢後一般就労や入所施設に進む以外の方につきましては、さつき学園、くすのき園がございます。さつき学園につきましては、入園希望者の増加により、御承知のとおり、昭和５９年に定数３０人から４５人に増員を行いました。平成８年度では４４．１人でございます。一方、通所授産施設くすのき園につきましては、これも希望者の増加によりまして、平成３年に定数を４５名に増員いたしたところでございます。入園者数は平成８年で４４．３人となってございます。このさつき、くすのき両園につきましては、年々入園希望者が増加の傾向にございますが、御承知のとおり、本年４月にオープンいたしました社会福祉法人伊丹杉の子が運営いたしております通所授産施設「ゆうゆう」の開設に伴い、両園から多数移籍者があり、現在の入園者は両園とも３７名となってございます。一方、近年自主運営の小規模作業所を選択する方々もふえてまいりまして、平成８年度では１カ所、平成９年度では現在のところ３カ所を新設されていることから、さつき学園、くすのき園両園につきましては、今後の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中田明君） 同和部長。
◎同和部長（小坂佳弘君） （登壇）私からは同和事業における個人給付事業についての御質問にお答え申し上げます。
同和行政の基本的な目標は、差別の結果として生じている格差の是正のみならず、差別を生み出している原因を取り除いていくという視点に立って、同和地区住民が自立した生活を営むことができる諸条件、市民の差別意識を解消するための諸条件、同和地区内外の住民の交流を促進するための諸条件等を整備することにより、あらゆる差別のない社会を実現することにあります。一方では高校、大学への進学率に見られる教育や、これに密接に関連する就労等の分野における格差、そして一昨年３月の人権啓発専門委員会の提言に見られます根強い差別意識が存在している現実があります。御質問の個人的給付事業につきましては、同和地区住民が自立した生活を営むことができる諸条件を整備するために実施しているものでございますが、これまでも一定の課題整理を図りながら、所得制限の導入や事業の廃止など、必要に応じて見直しを行ってまいりましたが、教育や就労等の分野における厳しい差別の実態を前にいたしました時、教育、福祉等にかかわる個人給付的事業はなお必要であると考えております。
今後につきましては、昨年５月に出された地域改善対策協議会の意見具申にありますように、既存の一般対策の状況や、なお残されている課題の状況、またこれまでの施策の成果が損なわれることのないよう留意する中で見極めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中田明君） 財政部長。
◎財政部長（飯田昌三君） （登壇）財政問題の御質問にお答えいたします。
まず、市債等の残高の急増に関してでございますが、市債の残高は、平成８年度末で約５２２億円となっており、急増いたしております。これは平成６年度から８年度の３カ年に税制改革に伴う減税補てん債の発行並びに震災復旧復興に係ります多額の市債発行により急増したものであり、やむを得ない措置と考えております。今後は一定災害復旧事業も完了いたしましたので、安易に市債を財源に事業計画を進めることは極力控え、絶えず市債の残高と償還費を注視しながら計画的に事業を推進していかなければならないと考えております。
次に、土木費に関してでございますが、土木費の歳出総額に占める割合は、２９．８％となっており、確かに高い比率になっておりますが、これはひとえに震災の教訓を踏まえ、早期に災害に強い町を実現するため、道路整備、公園整備に力を注いだ結果でございますので、御理解賜りたいと存じます。
今後の財政運営は厳しいものになると思いますが、行財政改善により経費節減を図るとともに、事業の選択と精査、補助金の獲得等財源の捻出、それらを踏まえたバランスのとれた効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中田明君） 教育長。
◎教育長（乾一雄君） （登壇）教育に関係する２つの御質問に簡潔にお答えをいたします。
まず、幼稚園園区のあり方についての御質問についてでありますが、御案内のとおり、伊丹市における公立幼稚園は、昭和５２年をピークに、現在少子化に伴うさまざまな問題に直面いたしております。これら幼稚園の課題に対して、このたび伊丹市立幼稚園の今後の園区のあり方について答申をいただいたものでございます。今回答申に沿って複数園区制を導入することにいたしておりますが、これで幾分なりと保護者の選択幅を広げることが可能となります。これまでからも抽選のない隣の幼稚園に申し込めないのですかというお問い合わせ等もあり、こうした保護者の声にもこたえられるものと考えております。また、各ブロックの園の位置から安全面の不安があるという御指摘でございますが、私どもとしましては、実態に即して今も保護者の付き添いで登降園をやっております。なお、５歳児につきましては、これまでと大きく変更いたしておりませんので、さまざまな疑問点については解決、あるいはクリアできるものと考えております。
なお、次に御指摘のあった小さな集団には小さな集団のよさがあるということ、そのとおりでございます。過疎地にはそれなりのよさがありますが、伊丹という都市化された地域を考えた場合は、園児の将来にわたる社会性を培う上で、ある程度の集団による学び、遊びは大切であり、少なくとも五、六人のグループが２ないし３あるような人的環境が必要だとの専門家の御意見もございます。今後とも将来の幼児数の動向を見極めながら、幼児一人一人の発達の特性に応じ、より行き届いた教育を推進するために努力してまいりたいと思っております。
次に、全定分離につきましては、先日御答弁いたしましたように、定時制高等学校の移転を前提とした分離を実現し、同時に全日制、定時制の活性化を図ってまいりたいと考えております。御指摘のように、伊丹学区という総合選抜制度をとっている本市におきましては、全日制の生徒たちに不公平感を持たせないよう、施設整備を充実させるべきという声を十分に踏まえ、物理的な制約はともかくとして、少子化に伴いますさまざまな問題の中から、市高の定員を減少させる。現在普通科６クラスというふうに減らしております。いずれにしましても、今後はその教育内容を充実させていくことに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（中田明君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（周浦勝三君） （登壇）それでは印鑑条例に係る御質問にお答えをいたします。
印鑑証明につきましては、国民の権利義務の発生、その変更を伴う行為に広く利用されておるところでございまして、このような重要な役割を果しております印鑑登録及び証明に係る事務につきましては、わが国に古くからあった印鑑を用いる慣習から生まれたものでございまして、戸籍や住民票が戸籍法や住民基本台帳法という法的根拠に基づいて事務処理をされているのに対しまして、市町村独自の事務として条例を制定し、条例に基づいて登録事務及びその証明交付がされておるところでございます。議員御指摘の登録印鑑の消除についてでございますが、平成９年３月議会におきまして、伊丹市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について可決をいただいたところでございますが、当時の提案説明でも申し上げましたように、本市は全国に先がけまして証明書自動交付機の導入を図り、住民票の自動交付、税関係の各種証明、印鑑登録証明の自動交付化もあわせて実施をしてまいりました。時間外や閉庁時における市民サービスの向上、あるいは窓口事務の混雑緩和や待ち時間の短縮等を図ってまいってきたところでございます。できるだけ多くの市民の方々にこの事務の御理解をいただこうというふうに考えております。現在のところ前年比で申し上げますと、新印鑑登録書への切りかえは約７０％の増、また自動交付機の利用状況につきましては、約６１％の増ということになっておりまして、この数値を今後も伸ばしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、今後の対応といたしましては、まだ切りかえに来られていない方に対しまして、さらに周知徹底を図り、来年の７月には新印鑑登録書への切りかえ手続きがまだお済みでない方に個別に文書をお送りし、切りかえられる意思があるのかどうかの確認をとってまいりたいと考えております。御指摘のように、有効期限が来たからといって一方的に登録を消除することがないよう事務処理を進めてまいりたいと考えております。３月議会でお願いをいたしました条例改正は、印鑑登録という市民の意思をないがしろにするものではなく、市民の皆さんの御協力を賜りながらよりよい窓口サービスの早期実現を図ってまいる方策でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中田明君）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（小西誠君） （登壇）私から交通事業の経営改善についてお答えをいたします。
先の３２番議員にもお答えをいたしましたが、本年７月には交通事業経営健全化委員会を設置し、長期的な展望に立った経営のあり方について現在検討をしておるところでございます。なかでも乗客逸走対策としてハード、ソフト両面からの乗客サービスをいかに行い、潜在需要をどう引き出すかは、事業経営の基本的な重要課題であると考えております。私どもといたしましては、乗客の動向を把握するため、実態調査を行いながら、常に乗客のニーズに合ったダイヤ編成をするとともに、カードシステムの導入に向けての研究など、利便性の向上に努力をいたしておりますが、全国的に見ましても乗客数の減少化傾向が続いておりまして、将来大きな不安材料となっているところでもございます。さらに定時性確保の問題は、都市における自動車交通にとって、誠に困難な課題ではないかと考えており、大変難しい状況ではございますが、国、県を初め各関係部局の協力を得ながら定時運行ができるよう、道路整備等の環境整備をお願いをいたしておるところでございます。
バスロケーションのシステムの導入等につきましても、費用対効果の面から今後研究、検討をしていきたいと考えております。
次に、超低床バスの導入についてでありますが、車両本体の最終仕様の確定を行いまして、現在生産体制に入っておりますが、発注後３カ月の製造期間が必要と聞いておりますので、年内運行を目指しまして関係機関、障害者団体等と鋭意調査を、調整を行っておるところでございます。現在把握しております運行上の課題といたしましては、道路の舗装、歩道の高低、バスの停留所等の位置、改善すべき課題は幾つか発生をいたしておりますが、国、県、関係部局その他、その改善改良を協議、要望しておりまして、運行までにはすべての整備が完了するところまでは至りませんが、スムーズな運行ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ駅のターミナルについてでありますが、交通局といたしましては、今回のＪＲ駅への路線の延長に伴い、特にドアツードアの観点から利用者の利便性に配慮し、バス発着場及び待機場所等の改善改良整備を行ったところでございまして、バスの運行も順調でございまして、当面現状で対応できるものと考えております。また、将来計画につきましては、今後関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、増嵩する職員の退職手当についてでございますが、先に御答弁をいたしました交通事業経営健全化委員会では、この問題も大きな課題の一つとして位置づけまして、特例的な対応も含め、その方策について検討をしておるところでございます。御理解賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、社会経済の動向を的確に把握しながら、可能な限り経営改善の方策を講じつつ、市民の交通の利便確保と経営健全化に向けて真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田明君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時５３分 休 憩
〇午後 １時 １分 再 開
○議長（中田明君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、２７番 平井勝美君の発言を許します。────平井勝美君。
◆２７番（平井勝美君） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は市政クラブを代表いたしまして、平成８年度決算にかかわる中から数点にわたって質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
なお、質問通告書と若干外れるような場合がございます。それは皆さんの重複を避けるためにちょっとそういった場合がありますので、よろしくお願いいたします。
さて、平成８年度の決算は松下市長の１期４年間の総括の決算であると同時に、震災復旧復興の中間総括の決算でもあります。その間にわたり、さまざまに背負われたその御苦労に対し、また、日々誠実に歩まれた御努力と全職員の協力とも相まって、ここに深甚なる敬意を表するものであります。１９日よりの代表質問以来、各会派の代表者の質疑に対し所見も述べておられるところでありますが、私は市政クラブを代表して次の事項に対し具体的に質問をさせていただきますので、現時点での率直な御意見を承りたく願っているものであります。
第１点は財政問題であります。平成８年度は、国においては社会の各分野にわたって従来からの制度が制度疲労を来たし、新たな仕組みが模索され始め、金融ビックバン、規制緩和、また省庁再編などに見られる行政改革などが矢継ぎ早に打ち出され、さらに遅々として進まなかった地方分権がやっと本格的に緒についたと、いわば改革の夜明けとも言うべき年ではなかったかと思うのであります。こうした状況下において、本市は震災以来全市民挙げて復興への取り組みが実を結び、ここに来てようやく市民生活もほぼ平常に戻ったのではないかと思っております。この間の市職員各位の努力に、ここで改めてさらなる敬意を表するとともに、これから一層の取り組みを期待するところであります。
平成８年度の本市の各施策は、決算に関する報告書に各分野ごとに詳しく記載されております。また先日来の中でも明確にされているところであります。なかでも６月議会の折に当局より明らかにされました今後の財政収支計画において、８１億円の財源不足を生じるとの報告がありましたように、最も気になるものでありますのは、やはり今後の財政事情でございます。今後景気は今より回復するでしょうが、そう多くは期待できず、低成長の時代が続く中で、本市の大きな問題である病院、交通事業、土地開発公社、中野、西野両区画整理事業の未処理のまま先送りをされております累積赤字の処理の問題、加えて全国的な
地方公共団体の問題であります介護保険制度の導入などに見られる高齢者対策を初め、地球温暖化防止、ダイオキシン対策などの環境対策、少子化への対応、増加する不登校などの複雑化する教育問題等々の将来の対応を考え、さらに本市の財政事情は悪化するものではと懸念いたしております。そこでお伺いをしますが、こうした状況下において、市財政当局は今後の財政運営をどのような視点に立って、とりわけ８１億円の財源不足をどう解消されようとしておられるのか、また、多額の残高となっております市債の今後の発行計画はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、どのように評価もなさっておられるのか、そのあたりもお伺いをしておきます。
宮ノ前につきましては、昭和５９年よりスタートしたこの事業は、幾多の紆余曲折を経ながら１４年目を迎えておりますが、１０年一昔、この事業に情熱を燃やされた元矢埜市長も他界され、担当者も様変わりし、懸命の努力をしていただいていることに対しては一定の評価をするものであります。第３街区は住宅床、商業床ともに大きな問題を残しながらスタートいたしました。進捗率では９６．１１％、建物については９９．０２％であり、数字上ではともかく、先行きどうなのか不安を持っているものであります。第４街区につきましても分譲マンションなどは２３戸の残、商店の撤退等、県の物件とは言え深刻な状況にあります。したがって、次の第３街区に対しましても慎重な対応を迫られております。市長は先般、北少路村構想の白紙撤回を発表され、新たに宮ノ前活性化実行委員会を結成され、市民が主役の市政を展開されようとなされています。その後の状況はどうでありましょうか。１１年度中に完成するのでありましょうか。大きな不安を感じております。これについてお尋ねをしておきます。なお、市政クラブとしましては、１４年前にこの事業を議決したことも深く認識しているところであります。したがって、この問題は市長や行政だけのものではなく、我々議員にも責任がないとは言えないのではないかと思慮するものであります。以上のような観点からして、市長は我々に直面している諸問題に対し率直に相談していただきたいと思うものであります。現３５名の議員が知恵を出せば名案、妙案がきっと出るはずであります。市民が主役は大変結構でありますが、議員は市民から選ばれた代表でもあり、市民の声を市政に反映するために選ばれた代表であります。市長は市民対話集会など精力的にこなしていただいておりますが、市民主役のあり方も明確にしてやっていただきたいと思うものであります。今回の白紙撤回の例にしましても、これは軌道修正とは全く異なるのであります。私たち会派は、失礼な言い方ではございますが、市長は現状では立ち行かなくなったと、加えてやや意欲も失われたのでないかと受けとめております。どうか市長には問題を提起していただき、問題の解決と１日も早い完成に向け火だるまとなって頑張っていただけるならば、我々も火の粉をかぶり協力するのは当然であります。また、企画調整室の活用が十分でないように感じるのであります。企画と財政は市長の直結でなければならないと思慮するものであります。企画は優れた人材が配置されており、伊丹市の頭脳でもあります。それを活用され、情報の収集とその処理、そして市長が決断ということであろうかと思うのであります。市長は企画調整室が本来果たすべき役割や機能について、どのように評価され、期待されているのでありましょうか。我が会派にはわからないのであります。先の会議で求めた宮ノ前活性化推進班にしましても、企画を中心として方向性と総合調整を願っておりましたが、的確な位置を占めていないのではないかと感ずるのであります。企画調整室は、移りゆく情勢や当面の問題を的確に判断し、時として市長に辛口の進言も必要ではないかと思うものでありますが、いかがなものでありましょうか。お伺いをしておきます。
伊丹空港は、歴史の流れの中で平成２年１２月３日、国の責任において国内の基幹空港としての存続を決定に、調停団は断腸の思いで苦渋の選択をいたしましたが、この経緯を忘れてはならない大切なことだと認識をしておるのであります。今回１１市協ではＹＳの置きかえを含め５０便を視野に入れた協議をすることで合意をしております。５０便で５００億の経済効果があるとか、運輸省側は１２００億の増加とか、経済的に停滞気味な１１市協にとりまして誠に魅力的な話ではありますが、一方被害住民の方々のことを思う時、そう簡単にその話に乗るわけにはいかないと思うものであります。加えて
騒音対策区域の見直しを迫られております。現行３２２７ヘクタールを見直し後は１８６０ヘクタールとなり、率にして４２％の縮小、現行９万９０００世帯が６万６０００世帯に縮小となるのであります。私ども会派は現在の便数、また機材の改善が進んだ中で一定の理解をするものでありますが、ただし５０便増であれば現行の
騒音対策区域の維持を主張するものであります。仮に見直し案を了とした場合、区域外でも一戸に一部屋は防音工事の対象となるよう切望するものであります。高齢化社会の進む中で、お年寄りに安らぎを与えるといった観点からして、理不尽な要求とは思えないのであります。また、空港を利用した地域整備とか活性化とか、言葉の上ではともかく実際にはどうなのか、具体的にはどんなことがあるのでありましょうか。一方では、現に国際線の建物、駐車場も哀れなものでありますが、これをどう活用されようとされているのか、難しい問題であります。先般８月１日の行われた航空機騒音防止法制定３０周年記念シンポジウムの中で、元運輸省航空局飛行場部環境整備課長、現在高知市長である松尾徹人氏のあいさつの中で、「航空機を取り巻く環境は大きく変化しており、国内航空は国民の足としてはなくてはならないものとなり、大きな発展を遂げている。他方航空機の騒音は機材の大幅な低騒音化と航空機騒音防止法に基づく種々の周辺対策により改善が進み、最近は空港と周辺地域との調和ある発展が言われるようになってきた。私は現在地方自治体の市長を務めているが、一方で空港を初めとする運輸インフラの経済効果の大きさを、他方で環境問題と経済効果のバランスをとることの難しさを感じております。しかし、地方分権が叫ばれている昨今、国の支援を受けつつも、自治体の積極的な発意と実行によって、空港と周辺地域との調和ある発展を目指すことが求められていると思います。」以上のような要旨でありましたが、ここでも高知市長の環境問題と経済効果のバランスをとることの難しさ、一方地方分権を目前に控え、乗り遅れまいとする市長としての責任、さまざまな思いと苦悩の中で一定の方向を見出しているように思うのであります。今回の１１市協、これは平成２年７月２５日、存続決定と同じ重さであると認識しております。以上のような状況を踏まえ、総合的に判断を迫られていると思慮するものであります。加えて空港撤去宣言は、議会としての立場からすれば厳然として生き続けているのであります。そのことも含め決断をしなければならないと認識をしておりますが、市長の胸中をお伺いするものであります。ちなみに川西市では平成２年１２月３日存続決定を踏まえ、その前に７月２５日に大阪国際空港に関する決議の討議がなされ、同日撤去宣言に終止符を打っておるのであります。
震災から２年８カ月、市長のおっしゃるとおり、今伊丹は復旧から復興へと土音も高まり、人々の顔にもようやく笑顔が見られるようになりましたが、未だに仮設住宅で過ごしておられる方々に思いをいたします時に、心が痛むのでありますが、それもこの１０月には荻野を除いて解消され、その荻野も来年３月には解消されるようであります。住宅政策課を初め、担当職員に感謝を申し上げます。そして来年１０月完成予定の阪急駅と広場につきましては、伊丹市民の期待と１日も早い完成が望まれているところでありますが、それについて二、三お尋ねをいたします。伊丹阪急ビルの撤去とその完成であります。入居者移転についての具体的な合意はどのような経緯をたどっているのでありましょうか。また、阪急駅前広場を中心とした動線の確立は、先日の特別委員会の経緯を含めて、明確なお答えをいただきたいと思うものであります。
病院についてお伺いをいたします。まず、単年度とは申しますものの、４０００万円余りの黒字決算となったことは一定の評価はしますものの、一般会計からの補助金等々によるもので手放しというものではありません。２１億円余りの累積赤字も重くのしかかっており、これをどう処理していくか、大きな課題であります。この黒字の要因は、患者数の増と経費の節減によるものと、オーダリング等の導入により待ち時間の短縮、適時適温給食等々、患者サービスに徹した努力がこういう成果につながったものと、経営健全化の初年度に記念すべきものであり、評価するものであります。しかし、今回医療法改正により、患者の確保は開業医も総合病院もサバイバル的な事態も予想されますが、どのような対応をされるのか、既に９月に入るや前年度に比べ２％の減となっているそうでありますが、強い危機感を持っているものであり、お伺いをしておきます。
次に、先般小牧市の市民病院を視察をする機会を得ました。この病院は、皆様がよく御承知の全国でも数少ない健全経営であります。８年度決算でも５億円の黒字であるということでしたが、ちなみに全国の自治体病院の累積赤字は、７年度では８７００億円、８年度では９４００億円、これは高度特殊医療、救急医療等構造的で宿命的であると言われております。その中にあってなぜ小牧市だけが、市民病院だけが健全経営なのか、大変興味のあるところであります。基本的に根本的には病院長の医療に対する理念が職員の隅々まで浸透していると申しますより、徹底しております。見てやるではなく見させてもらう、医者の非常識は常識、患者の為に早期出勤、徹夜、二、三日の泊り込み、それは医師としての常識、こんな意味だそうであります。病床利用率は１１２％、外科の患者が内科に、その逆もあるそうであります。当初ナースより激しい抵抗もあったようでありますが、何度かの話し合いの中で理解も深まり、今では問題なく円滑にいっているそうであります。一度検討すべきではないかと思うものであります。また、救急医療にしましても、満床であっても断っては市民病院としての責任が果たせないということで、一応の処置をして医師が同行して次の受け入れ病院に行くそうで、市民の信頼も厚いそうでありますが、伊丹の場合はどうでありましょうか。また、小牧市民病院の場合、重い病気は市民病院へ、軽い病気は町の病院へというシステムのようで、町の医師はこれはという患者は直ちに市民病院へ、市民病院は手術など処置が終わると抜糸は元のかかりつけの医師で処置をしてもらうというシステムで、医師会とも良好な関係を保っているようでありますが、本市の場合そのあたりはどうでありましょうか。また、本市でも取り入れていただいているとは思いますが、午前中に退院、午後入院ということもそう困難なことではないものと思うのであります。また、小牧市民病院では、食事が変化に富んでおります。和食、洋食、中華とあり、患者は自由に選択できます。料理長は極めて積極的に協力してくれると事務長が高く評価をしておりましたが、本市の場合、適時適温を実行されており、その労を多とし評価しながら、伊丹という地域性や労使の関係等、さまざまな背景も議会も十分承知しながらお伺いをするものであります。
なお、次の雨水ポンプ場につきましては、質問を取り下げさせていただきます。
以上で第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（中田明君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）平井議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、宮ノ前再開発に関連して、北少路村拠点整備計画の白紙に関連する御質問に対しまして御答弁申し上げたいと思います。私は先の６月市議会の施政方針におきまして、計画すべてを白紙とし、新たに組織する地元住民参加の活性化委員会のもとで、宮ノ前商店街地区等の活性化に係る課題を早急に整理し、新たな施策を提案することを申し上げたところであります。この計画を白紙とせざるを得なくなった経緯につきましては、これまでにも御説明申し上げておりますように、平成７年１月における大震災に端を発したわけであります。震災からの復旧復興事業を最優先に取り組まなければならなかった状況から、平成７年６月議会において他の事業、施策とのバランス、事業の緊急性、財政状況等々総合的に勘案し、復旧事業に一定のめどがつくまで、やむなく計画の中断を表明いたしました。しかし、その後におきましても本市の財政状況は依然として厳しいことから、先の６月市議会において白紙という苦渋の決断を行わざるを得なかったところであります。私は、４極の一つである宮ノ前のまちづくりを考えることは、本市のまちづくり、とりわけ中心市街地の活性化を考えていく上で極めて重要であると認識いたしており、こうした考えのもとに拠点施設整備計画の白紙にかわる新しい宮ノ前地区の活性化に取り組むため、この７月より新たに専任職員３名を配置した宮ノ前地区活性化推進班を設けたところであります。現在宮ノ前地区活性化推進班を窓口として、地元の皆様方等が参画する宮ノ前地区活性化実行委員会やまちづくりワークショップなどにおきまして、精力的に会合を重ね、宮ノ前地区の活性化方策について種々論議を重ねているところであり、宮ノ前地区の活性化策につきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。今後は、御指摘もいただきましたが、議会ともよく協議を申し上げながら、１２月末をめどに活性化計画を作成すべく取り組んでまいりたいと考えております。なお、この計画を作成次第、一刻も早く計画の実行に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、企画調整室が本来果たすべき役割や機能に関する御質問にお答えをいたします。御承知のように、企画部企画調整室は、総合計画を柱として政策、施策を企画立案し、また担当部局が推進いたしますこれらの個々の施策に関する調整や進行管理等を実施することを基本的な業務といたしております。したがいまして、これらの業務を的確に担っていくためには、常に市政を取り巻く社会経済情勢や、市民ニーズの変化を的確に把握していくことが大切であります。あわせて、市長の政策を企画立案するという業務でありますだけに、私の信条や政治姿勢についても十分理解をしておいてもらわなければ、その仕事を全うすることはできません。そのためには私に対する意見具申が頻繁に行われ、また、私からの指示や意見調整等も他の部局以上に密接に実施されることが必要であります。現在の企画調整室が、これらの役割や機能を十分果たしているかと、そういった御指摘がありましたが、当然のことながら職員一丸となってその任務を遂行してもらっているというのが、私自身の基本的な認識であります。しかしながら、現状をもって満足し、十分であるというのでなく、今後とも安全で幸せな、そして活力ある個性豊かな伊丹市を築いていくためには、さまざまな都市課題の解決を図るとともに、市民のニーズに的確にこたえる行政を進めていかなければなりません。そのためには先ほど申し上げました施策の企画立案や、総合調整機能のより一層の充実や向上が強く求められつつあるものと考えております。そうした意味におきまして、今後とも私を初め関係職員が職責を認識し、切磋琢磨を重ね、任務遂行のため頑張ってまいりたいと存じます。
次に、空港撤去宣言についての御質問にお答えいたします。「長い間先人が築きあげ，つちかってきたいたみの豊かな風土と歴史的遺産を大切に敬愛し，恵まれた静かな環境を誇り」という、郷土を高らかに讃え、うたい上げた大阪国際空港撤去都市宣言は、昭和４８年９月２５日伊丹市議会本会議において満場一致で採択されたものであります。以来、行政、議会、住民の三者が一丸となり、真に人間として憩える静かで安全な生活環境を取り戻し、よき郷土伊丹への回帰を図るため、真剣に取り組んできたところであり、今後ともその精神と成果は引き継がれ、尊重されなければならないと考えております。時代が国際化、情報化、高速化をたどり、社会経済情勢が大きく変化する中、平成２年に国は調定条項に基づく我が国全体の社会経済、文化など、広範囲な分野にわたる調査を実施し、大阪国際空港の存廃についての意見を１１市協及び調定団に求めてまいりました。市政制定以来空港との取り組みを余儀なくされてまいった本市にとっては、空港存廃問題は最大の行政課題であり、議会においても連日の論議がなされたところであります。こうした状況の中、一方の当事者である調停団は、廃止という従来の方針を確認しつつも、存続容認という受け取ることもできる苦渋に満ちた意見書を提出されたのであります。その際、調停団として一番苦慮されたのは、空港が存続する限り、環境安全対策は必要不可欠であり、その責任をいかに国において認めさせるかにあったと伺っております。したがいまして、本空港の存続は国の責任において決定すべきとの立場を終始貫かれたのでございます。このように行政、議会、住民は、寄るべき立場を異にしつつも、それぞれの立場を尊重しつつ、最大の取り組みを得て今日に至ったものと、私は各位の御努力に深く敬意を抱いております。国の責任において大阪国際空港の存続が決定した今日、撤去都市宣言は公害除去運動の歴史と成果を検証する存在となっておりますが、本市といたしましては、撤去宣言に込められました精神を改めて生かし、残された環境安全対策の一層の推進と、空港が真に地域の発展に寄与する存在と成り得るための条件整備が図られるよう全力で取り組む所存でございます。
以上でございますが、他の質問また補足の御答弁につきましては、部長等にいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田明君） 財政部長。
◎財政部長（飯田昌三君） （登壇）今後の財政運営に関してお答えいたします。
まず、８１億円の財源不足の解消策でございますが、平成８年度決算におけます本市の財政状況は、経常収支比率が市税や普通交付税等の経常一般財源の大幅な伸びによりまして、前年度に比べ８．４％改善され、８３．４％に、また公債費比率については、前年度比１．６％悪化して、１１％となっております。ストックとしての財政基金については、平成７年度末とほぼ同額の３４億２０００万円を確保することができましたが、一般会計における地方債残高は５２２億円を超え、会計規模に近い状況となっており、今後義務的経費であります公債費の増による財政圧迫が危惧されるところであります。一方、市政運営に当たっては、阪急伊丹駅前広場や震災復興促進地区の整備など震災復興事業を初め、少子高齢化社会への対応等々今日的な市民ニーズへの的確な対応が求められております。平成１６年度までの財政収支試算では、８１億円の財源不足を来たし、経常収支比率は、しばらくの間は９０％を超え、公債比率も１５％に近い水準まで悪化するのではないかと予測しており、今後非常に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。私どもといたしましては、この難局を乗り切るためには、全職員が本市の財政状況を十分に認識し、財政運営の基本である入るを図りて出るを制するの言葉どおり、市税等の一般財源のみならず、国庫補助金を初め受益者負担の適正化などにより、特定財源を含めた歳入の増額に努めるとともに、歳出については内部管理経費のさらなる節減効率化と、既存事業についても今日的視点から行財政改善計画に沿った事業の見直し等により、経常経費の抑制を図り、また新規事業や投資的事業については、その必要性、緊急性、事業規模、財源対策などを十分に精査し、地方債償還額を含めた将来負担をも視野に入れたものとし、最小の経費で最大の効果を発揮し得る行財政運営を行えるよう、全職員が英知を出し合い、一丸となった取り組みを行うことにより、財源不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、第１には行財政改革の推進により、行政事務全体のスリム化を図ることが極めて大切であると考えております。中でも人件費の抑制、施設の管理経費などの物件費の抑制が大きなポイントと考えております。そのためには、漫然と既存の事務事業を続けるのではなく、市民ニーズに的確に対応するための徹底した見直しが必要と考えております。平成６年度より庁内組織の行財政運営改善委員会を設け、さらには平成８年度には市民各層代表からなる伊丹市行財政改善推進懇話会を設置し、事務事業の見直し作業に取り組んでいるところでございます。第２には、事業費、事業内容を精査するとともに、事業の優先順位を明確にし、その財源等を考慮しつつ、計画的に事業の年割りを決定すること、合わせまして財源についてはできる限り市債の発行を抑制し、後年度の財政負担に配慮することも大切なことと考えております。第３には、財源の確保であります。市税等の徴収率の向上などによる自主財源の増収努力、国、県の補助金の充実、地域総合整備事業債等良質の市債の発行、受益者負担の適正化などにより、財源確保に努めること、以上のことを毎年繰り返し着実に実施していくことが、財源不足の解消につながるものと考えております。
また、御心配いただいております地方債につきましても、この償還金が将来の財政負担を義務づけるものであり、平成８年度末で５２２億円を超える地方債残高でありますことから、今後の発行につきましては、総量抑制を図る必要があると考えておりますが、先の６月議会でお示しいたしました平成１２年度までの事業実施計画において、文化会館や阪急伊丹駅前広場整備のビッグプロジェクトも予定しており、１１年度まではある程度多額の発行はやむを得ず、１２年度からはほぼ平年度化するものと考えておりますが、いずれにいたしましても、極力事業費の精査等を行う中で、新規発行額を抑制していきたいと考えております。また、１３年度以降につきましては、今後総合計画、及び事業実施計画が策定されることになりますが、計画的な事業採択、事業費の割り振りに努め、単年度の地方債発行は２５億円から３０億円程度までに抑制する必要があると考えております。よろしく御理解いただきたいと存じます。
○議長（中田明君） 技監。
◎技監（中西浩君） （登壇）私の方から宮ノ前再開発のうち、第３街区及び第４街区についての補足並びに少し御指摘のありました阪急駅前広場の整備について御答弁申し上げます。
まず、第３街区住宅保留床でございますが、当初よりも住戸規模の変更及び住宅個数の増等を図るなど、住宅価格が市場性に近づくように努力をしてまいりました。しかし、昨今の住宅市況の変化はいかんともしがたいものがございます。このため、販売に当たりましては価格設定ですとか、販売方法など、販売戦略を練り、早期完売を目指し慎重な対応をしなければならないと考えております。
次に、第４街区みやのまち４号館の住宅の販売状況でございますが、
県住宅供給公社におかれましては、本年７月に改めてキャンペーンを組み、ちらし広告等販売努力を行っておられますが、御指摘にありましたように、現在９０戸のうち契約済が６７戸で、未契約が２３戸でございます。本市におきましても、市広報等に分譲案内を掲載し、販売協力をいたしておるところでございますが、今後さらに県公社とは連携を深め協力を続けていくこととなりますので、よろしく御理解申し上げます。
次に、阪急駅前広場の整備についてお答えいたします。まず、伊丹阪急ビルの撤去とその完成及び入居者の移転についての具体的な合意についてお答えいたします。まず、伊丹阪急ビルにつきましては、銀行を初めパチンコ店、伊丹市交通局中央営業所など、合わせて９件がテナントとして入居をしておられます。今後の移転交渉を進めるに当たり、移転補償金算出の基礎資料を得るための物件調査をテナントの御協力を得まして８月中旬より実施しております。物件調査等により移転補償金の詳細な積算を行った後に移転交渉を本格化することといたしておりますが、現在は各入居者におかれまして新たな店舗展開に向けての移転計画や資金計画などの具体化を急いでおられ、市といたしましてもそれらの状況を踏まえながらの折衝を行っております。一方、仮設店舗で営業されておりますタミータウンの商業者の方につきましても、早期に物件調査をお願いすべく、現在話し合いを進めております。タミータウン及び伊丹阪急ビルのテナントの方々が、移転先の受皿となる阪急新駅ビルへ円滑に移転していただくことが、阪急伊丹駅周辺の震災復興事業の早期完成の基本となるものでございます。このことから、市といたしましては、常々阪急電鉄さんに対しまして、各テナントが優先的に入居できるように十分な配慮を要請しているところでございます。現在阪急電鉄と各テナントの方々とは精力的に入居交渉を進めておられまして、タミータウンの商業者の方々には新駅ビルの１階と２階を中心に入居を予定しておられます。入居条件等の基本的な部分の合意に向けてただいま前向きに交渉中というふうに伺っております。平成１０年秋の新駅ビルの完成までには、各権利者と移転交渉をまとめ、テナントの移転後伊丹阪急ビル及び仮設店舗等を撤去し、駅前広場等の整備を進めてまいる所存でございます。
次に、阪急駅前を中心とした動線の確立についてお答えいたします。伊丹阪急駅周辺は、本市においてＪＲ伊丹駅周辺地区、宮ノ前地区及びサンロード商店街を核とする４核２軸の内の西の核であります。そしてこれらを結ぶ２軸の歩行者優先道路の整備と相まって、快適で回遊性の高い中心市街地の形勢を担う拠点ターミナルでございます。このため、伊丹阪急駅及び駅前広場の復興に当たりましては、本市の玄関口として交通結節点としての機能を高め、バリアフリーに配慮した移動しやすいターミナルを目指しております。阪急伊丹駅周辺につきましては、駅内外を一体的にとらえ、鉄道駅舎でもある新駅ビルと駅前広場及び周辺の商業施設等、利用者の動線に配慮した連続性を確保するため、デッキの設置について阪急伊丹駅、アメニティターミナル整備検討委員会及び阪急伊丹駅内外歩行者快適化検討委員会で位置づけられております。デッキ設置の目的は、旧駅ビルと西側のセントラルプラザビル及び東側のボントンビルを連結している、被災しました歩道橋をバリアフリーに配慮して、スロープとエレベーターを設置しつつ機能回復を図るものでございまして、新駅ビルと両駅ビルとの２階レベルでの連絡により、新駅ビルへ安全かつ快適にアクセスできる動線の確保を図ろうとするものでございます。なお、新駅ビルの床と道路にかかる歩道橋の高さにレベル差があり、階段で２階に接続することとなりますので、バリアフリーへの対応としてスロープにより新駅ビルの北側デッキへ誘導するとともに、市民が憩える空間ともなるデッキとして整備するものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中田明君） 空港部長。
◎空港部長（清水元春君） （登壇）空港問題についてお答えを申し上げます。
最初に
騒音対策区域縮小に伴う問題でございますが、御案内のとおり、去る８月２９日、１１市協の幹事会におきまして運輸省より大阪国際空港の
騒音対策区域の見直しについての提案を受けたところでございます。提案は一つとして、第一種から第三種区域の見直し、二つとして周知期間等の確保、三つとして今後のスケジュールの３項目からなっておりまして、その内容について一応の説明がなされましたが、当日の資料ではまだ不明確な事項がございましたので、現在運輸省に対し資料の提出を求めているところでございます。
騒音対策区域の設定につきましては、騒音防止法施行規則の規定に基づくものでございまして、ＷＥＣＰＮＬ７５以上という数字は動かしがたく、大変厳しいものがございます。しかし、議員御指摘のとおり、民家防音対策は被害住民にとっては非常に重要な対策でありますので、コンター縮小による不利益を最小限に抑えるべく、本市としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大阪国際空港周辺の活性化についてでございますが、現在国が主体で行っております活性化調査委員会も、本年７月の第６回委員会において、経済波及効果の分析も終わり、旧国際線ビルの活用や移転跡地の活用及び周辺地域整備の調査を残すのみとなってございます。本市といたしましては、空港と周辺地域との調和ある発展を求める立場から、この委員会の調査に期待し、積極的な取り組みをいたしてまいりましたが、調査の取りまとめに当たり、本市の考え方が十分反映されるよう強く働きかけていきたいと考えております。
また、コンターの見直しや活性化問題を１１市協として総合的な判断が求められているのではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、これらの諸問題は、１１月頃にまとめられます活性化調査委員会の報告と相まって、１１市協として総合的に協議し、とりまとめが行われるものと考えております。
次に、空港周辺の整備につきましてお答えを申し上げます。現在運輸省、兵庫県、及び空港周辺整備機構とも連携をいたしまして、地域整備の骨格をなします空港周辺緑地、都市計画道路岩屋森本線、及び細街路等都市基盤施設の整備に取り組んでいるところでございます。これら基盤施設の整備に当たりましては、地域の環境改善、さらには活性化にも資するよう配慮してまいりたいと存じます。
特に、空港周辺緑地は、平成９年８月現在計画面積８．６ヘクタールのうち、用地買収率は約６１％となっておりまして、用地取得後は空港に隣接する特性を踏まえ、空港への展望、修景をも生かしながら、特色ある都市公園として整備を図ってまいります。また、都市計画道路岩屋森本線につきましては、地域になじんだメイン道路となるよう整備に努めてまいります。
一方、有効な土地利用につきましては、地元地権者の理解と協力が必要不可欠なことから、まず下河原地区をモデル地区に設定し、地元の参画により地権者のコンセンサスの形勢と開発機運の醸成を図りながら、具体的な土地利用について話し合いを進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（中田明君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（川上房男君） （登壇）病院事業についてお答えいたします。
まず医療保険制度改革による影響と、その対応についてでございますが、今回の改革は高齢者を初め、患者さんに一部負担の増を求めるものであり、病院窓口で支払う医療費負担額は、外来患者の平均で高齢者約２．５倍、サラリーマン約２．４倍になると言われております。その結果受診抑制という形で患者数の減少が見込まれ、病院事業収益の大半を占める診療収入が落ち込む可能性は大であると憂慮しております。さらに引き続き、医療保険制度の見直しが検討されており、今後の病院事業を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増していくものと考えております。その対応につきましては、特効薬となるものはありませんが、今後は患者さんがますます医療機関を選んでいく方向に進むのではないかと思っております。そのためにもハード、ソフト両面にわたってより一層の患者サービスの充実を図り、患者さんに信頼され、安心と安らぎをもって治療を受けられる病院環境づくりが大切であると考えております。また、地域医療の中核病院として、地域の医院、診療所との連携を密にし、役割分担をさらに進める中で、地域の医療水準の向上を図りつつ、経営の健全化に資してまいりたいと考えております。
次に、病床利用率の向上についてでありますが、平成８年度は９４．６％と、過去最高を記録しました。これには各診療科の割り当て病床数、例えば内科１７４床、外科５３床といった各科のベット配分をあくまで
ガイドラインと位置づけ、必要に応じて相互にベットを融通し合う混合病床利用をするよう、周知徹底を図っているほか、午前退院、午後入院の推進、在院日数の短縮化によるベットの効率的運用に心がけております。その結果、平成８年度で外科１１０％、皮膚科１３８％、眼科では１２９％の病床利用率となっているのは、混合病床として他科の病床を利用した結果でございます。これらに加え、今後とも各診療科の入院患者の推移を見ながら、病床割り当ての
ガイドラインの見直しを適宜行い、効率的な病床利用を促進してまいりたいと思っております。
次に、病院と地域の診療所等との連携についてですが、当院と地域の他の医療機関との適切な役割分担と連携は、医療保険制度の改革の進展の中で、今後ますます重要な課題になってまいります。当病院は平成８年度で初診患者のうち開業医等からの紹介患者は８％程度でございます。今後、医院、診療所とさらに一層の緊密な連携を図るために、本年度、地域医療室の設置に向け検討いたしているところでございます。
最後に病院で提供する食事についてお答えいたします。病院の食事は薬の服用と同じく、治療の一環として大切な役割を担うとともに、患者さんにとって楽しみの一つでもあります。大事な患者サービスとして位置づけております。その観点から、平成６年１１月近隣他病院に先がけて適時適温給食を導入し、患者さんから好評を得ているところであります。また、食事の好みの多様化の中で、一層のサービスの充実を図るべく、本年４月から２種類のメニューの中から、患者さんが好みに合わせて食事を選べる選択メニューを普通食から実施しております。さらに全国的に見ても４％程度しか実施されていない特別食の中で、糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食といった治療食についても、１１月から選択メニューを実施すべく、準備を進めているところでございます。患者さんに満足していただけるおいしい食事を提供することは、大切な患者サービスの一つでもありますので、今後一層の努力を重ねてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中田明君） 平井勝美君。
◆２７番（平井勝美君） （登壇）ただいまいろいろ御答弁いただきましたが、この赤字財政をどう乗り切るかということの御答弁がありましたけれども、スリム化とか施設整備の抑制、事業費の抑制と優先順位、市債の発行の抑制、補助金の確保、受益者負担ということでございましたけれども、随分大きな負債でございますので、慎重に努力していただきたいと、このように思っております。
次に、広場並びに宮ノ前の件でございますけれども、現況ではさまざまな問題があるのではないか、東西の動線については先の委員会で確認させていただいておるところでありますけれども、しかしながら、北側動線につきましては、いろいろな意見が出ており、市民の立場に立てば、真にそのニーズに答えているとは思えないのであります。文化会館、第３街区、第４街区等々、視野に入れたものではなく、納得できないものでありまして、それについてどのように思っておられるのか、ただいま４核２軸とかいうようなこともありましたけれども、どうもそのあたりがよく見えないものですから、今一度お伺いするものであります。
空港についてでありますが、本日初めて市長の明確な御気持ちを伺い、私どもと意を通じ、市民の立場に立って思いを一つにするものであると確認をいたしました。お互いの立場を生かし合った協力が、より今後も市民生活の安全と積極的なる国の取り組みへの後退なき歩みを求め合いたいと願うものであります。
病院事業でありますけれども、医療制度が重くのしかかっており、まさに構造的かつ宿命的でありますが、院長以下全員が一丸となって伊丹市民の基幹病院としての役割を果していただくよう切にお願いするものでありますが、ただいまお伺いしますと、病床率もうんと高くなっておりますし、それから食事の方も随分改善されておると聞きまして、大変喜んでおります。１１月からまたそのような改善もやるというようなお話で、大変心強く思っておりますが、ただ地方病院との役割分担といいますか、それが８％くらいであるというので、これではちょっと少ないのではないかなと、このように思うものでありますが、今後より一層の御努力をお願いするものであります。
また、教育、福祉につきましては、委員会質疑に委ねることにいたしまして、質問を終わりますが、駅前広場についての御答弁を今一度、よくわかりやすくお願いしたいと思います。よろしくお願いたいします。
これで第２回目の質問を終わります。
○議長（中田明君） 技監。
◎技監（中西浩君） （登壇）ただいま御指摘のありました件についてお答え申し上げます。
現在の計画によりますと、駅の東西のデッキはセントラルプラザと結ぶものと、それからボントンビルを結ぶデッキの２つになっております。議員御指摘のありました北側部分の方向の動線の検討でございますが、現在のところ新たなデッキの設置につきましては、接続する側のビルの通路位置や、階高さ等の調整等でかなり大規模改修が必要であることや、また、財団法人交通アメニティ推進機構の助成対象とは、他のところについてはなっていないことなどから、現時点では計画対象外としております。今後将来的な課題として受けとめてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。以上です。
○議長（中田明君） 平井勝美君。
◆２７番（平井勝美君） 自席から失礼します。北側の動線につきましては、ただいまの御答弁では大規模なものが必要になってくるので、ちょっと困難というようなお話がございましたけれども、やはり将来駅前広場を中心として文化会館でありますとか、第３街区、第４街区、さらにはまた今活性化委員会での問題がありますように、あの辺を視野に含めたものではなくてはならないと思うんですが、それがどうも弱いように感じますので、今一層もう一度検討を加えていただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中田明君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時 ７分 休 憩
〇再開 ２時３１分 再 開
○議長（中田明君） 休憩を解いて開議を続けます。
次に、１６番 田中正弘君の発言を許します。────田中正弘君。
◆１６番（田中正弘君） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は志有会を代表して平成８年度決算並びに市政全般にわたり質問をさせていただきますので、当局におかれましては誠意ある御答弁をお願いいたします。
まことに勝手でございますが、いままでに答弁をいただいておるものもあり、今回の通告事項から項目３、阪急伊丹駅周辺整備、項目５ー３、保育所について、項目８ー２、生涯スポーツ振興策についてを割愛させていただくことをお許しください。
今年は何も起こらない平穏無事な年にと思ってスタートした平成８年度、誰一人として想像もしなかったであろう腸管出血性大腸菌Ｏ−１５７の猛威が児童生徒から楽しい夏休みのプールでの遊びやトレーニングを奪い、まつり好きな多くの市民や私からは、久しぶりに行われる予定だったふるさと伊丹復興まつりを、伊丹市からはまつりのために準備した２３００万円が多くの市民に楽しんでもらうことなくシャボン玉のように消え去り、商業者やその他の人々にももっともっと大きな被害を与える結果となりました。はや２年８カ月を経過した今、平成８年度決算書類を見ながら、あの兵庫県南部地震や、その前年の集中豪雨、そして明るい兆しが見えつつあるとは言いながら、低迷する景気、このように連続パンチに痛めつけられた伊丹市の財政は、平成１６年ごろをピークに、約１１２億円程度の財源不足を来すと同時に、多額の市債をも残すという大きな生傷と不安をもってのスタート時期や、８年度１年を思い出しています。このような事情により、当局は８年度当初予算においても財政悪化を念頭に置き、また、同時に平成８年度行財政運営改善計画として各部局の組織、運営全般にわたり見直し、約４０項目６億５０４９万円の削減策を提案しておられましたが、これをどの程度達成されたか、そしてこれが今後にどのくらいの削減効果をあらわすかをお尋ねいたします。
次に、平成９年度から１２年度までの事業実施計画を見ますと、この４年間での財源不足額は３８億円となっていますが、この中に議会でも何度か話題になっております東洋ゴム移転計画に関することは含まれておりません。跡地の一部を公園にとか聞きますし、そして平成１１年度に会社施設が解体撤去されるようでもあります。そうなりますと、そのことによる跡地整備もしくは民間に売却されたとしても、行政負担の周辺整備などが発生するのでは、財源措置が必要であれば、どの程度をお考えかをお聞きします。また、このようなことがほかにもあれば、財源不足額はまだ膨らむ要素を含んでおりますし、１２年度までの期間は、震災復興計画としての阪急伊丹駅前広場整備や震災復興促進地区事業など、復興計画として非常に重要な事業が含まれております。実施計画に計上された事業を計画どおり実施するため、財源不足をどのように解消し、年間予算を組もうとなさっておられるのかをお尋ねいたしておきます。
次に、宮ノ前についてでありますが、剣菱跡地利用計画のみの質問をさせていただきますことをお許しいただきます。北少路村拠点施設整備計画の全面中止、宮ノ前再開発事業全体にかかわる商業の活性化、まちのにぎわい、まちのにぎわいを取り戻すべき集客の核施設づくり、それが剣菱跡地利用計画であったはずです。十数年間拠点施設、核施設と説明し続けて来られたのは何だっのでしょうか。拠点や核と言えば、活動の拠り所になるところであり、ものの中心ですよ。この土地を地元では売るとまで言われた理由は何でしょうか。地震後に作成された産業の防災・振興ビジョンにも推進するとはっきり述べられております。地元の商業者や関係者との相互理解に立っての計画づくりでもあったのですが、地元住民の願いはどのようですか。また、新たに組織された宮ノ前地区活性化実行委員会やまちづくりワークショップというグループでは、フラワーポットとか、がたがたいう溝蓋に関してと猪名野神社の花壇について話しておられるそうですが、当局が仕組んだ活性化が失敗した時の逃げ口上の要因ではないでしょうね。石橋邸の移転用地の変更を思い出しました。今回の計画の中止は、宮ノ前地区全体の活性化が絶対大丈夫と思ってか、何をしてももうあかんと思われてか、今後への思いをお聞かせください。
次に、空港問題についてお伺いいたします。このたび大阪空港の
騒音対策区域の縮小案を大阪空港騒音対策協議会１１市協に対して提示してきました。この縮小案によりますと、伊丹市にとっても騒音区域からカットされる地区は大きく、騒音被害住民にとって心配なことです。天神川小学校にはＰＴＡの大反対がありましたが、航空機の安全対策のためとＡＧＬが設置され、それ以来数年たっておりますが、まだ使用されておりません。また空港の活性化が叫ばれています時、コンター大幅縮小後増便では納得いかない点もあります。私自身、空港及び空港周辺の活性化を願うものですが、国からの縮小案には驚いています。変更は難しいかもわかりませんが、１１市協会長の松下市長、その前に伊丹市長として騒音被害住民の思いを、願いを、市民の先頭を切って国に届けてください。活性化の話はその後じっくりとできるものと思います。市長のお考えと決意のほどをお聞かせください。
次に、この
騒音対策区域の縮小案は、当然公共施設にも関係してくるかと思いますが、特に学校の空調器の更新が未実施の学校で、コンター外になると予測される学校は何校程度ありますか。またコンター外になれば国庫補助金は交付されないのか、またそうなると未実施校に対する対応はどうされますか。理屈で考えるとコンター外になると騒音も低くなり、窓を開ければとなりますが、飛行機は飛んでおりますし、伊丹市内の学校全てに空調器が設置されている現状からして、コンター外になれば空調器が要らないということにはならないと思いますが、一般財源で多額の費用が必要になるが、お考えをお聞かせください。
また、公共施設にかかわるコンターの縮小案が提示される前に、コンター外になると予測される学校の更新計画を前倒しできませんか。お尋ねいたします。
福祉問題についてお尋ねいたします。国内の１００歳以上のお年寄りが昨年より１１１８人ふえて８４９１人になったと発表されました。２７年連続で前年を上回り、老人福祉法が制定された１９６３年には、わずか１５３人だったが、３４年間で５５．５倍に増加したとありました。伊丹市では平成９年９月現在６５歳以上の方が２万１８２０人、平成５年には１万７８１９人であったのが、４年間で約４０００人ふえています。素晴らしい拠点施設のできたシルバー人材センターはと見ますと、会員数、契約数、額ともそんなに大きく増加している様子が見えません。高齢者に対するアンケートで、あなたが一番充実感を味わう時はに対して、男性のトップは自分にあった仕事をしている時、女性のトップはお孫さんと遊んでいる時だそうです。６５歳以上になると、御元気であっても個人で仕事を見つけるということは大変なことと思います。市内にはまだまだ働く機会を得たいという高齢者のニーズは多いと思いますが、シルバー人材センターの現状、問題点、今後への思いをお聞かせください。
外郭団体の組織についてでありますが、伊丹市の６５歳以上の方が２万１０００人を超え、他にいろんな障害者の方、福祉に対するニーズは、質、量共に広がるばかりだと思います。伊丹市においては、全国的にも他市に先駆けて福祉施策に取り組み、社会福祉事業団、ふれあい公社などの設立もそのようであります。設立時それぞれに在宅福祉サービスの提供、施設運営、地域福祉などとはっきりと業務目的もありましたが、ニーズの多様化や業務の拡充により、業務内容がふくそうし、時にはスムーズで、効率的な運営の妨げになることもあると、現場の方からお聞きしたこともあります。制度疲労は起こっておりませんか。また、おくればせながら今福祉公社などの設立に動いている市では、それら先進地のノウハウを十分に検討し、総合的に運営できる一本化した組織づくりをしているようであります。一番良いのは総合拠点施設を整備し、同時に組織の見直しでしょうが、それは近い将来の目標として、今ふれあい福祉公社と在宅介護支援センターを一本化とか、ふれあい福祉公社と社会福祉事業団の統合は、運営の効率化につながり、リストラの効果もあるのではと考えます。御見解をお聞かせください。
次に、分別収集されたペットボトルのその後についてお尋ねをいたします。回収されたペットボトルは圧縮など中間処理され、次の中間処理業者に渡り、そこで残っているラベルをはがしたり、破砕し、洗浄し、完成したものがフレークであり、このフレークがリサイクル原料であります。それを溶かして糸にして服やカーペットなど再商品化されるそうです。中間業者はこのフレークをつくることまでが仕事で、フレークは最終リサイクル事業者に売却され、再商品化となっております。このフレークにするまでに問題があり、見分けのつきにくいものに樹脂としての性質が全く違う塩化ビニールボトルがあり、この塩ビは燃やすとダイオキシンを発生する品物でございます。ペットのフレークは水に沈み、残っていたポリプロピレンの蓋やリングは水に浮くので、比重原理を利用して分別しているそうですが、悪いことに塩ビフレークは水に沈み、ペットと分別できません。徹底して分別されたペットのフレークからつくられるペレットと乳白色か、まだそれより白っぽい透明色であるが、塩ビ混じりの黒ずんだペレットからは、質のよい糸がつくれません。このようなことから豊田市では今年の４月から回収を実施し、ペレットの処理を業者と契約したが、４カ月後には回収されたペットボトルが圧縮され、縛られた状態で広場に山積みになっていました。それらはきちんと洗っていなかったのか、山積みにされている間にカビが生えておりました。理由は本格的な施設や設備、特に洗浄装置などを持たない業者からできあがったフレークが、リサイクル原料として使えないため、再商品化メーカーに買ってもらえず、現在回収されているペットボトルの５０％は、リサイクル原料として使えないため、自治体に対し引き取りを拒否したためであります。さて先ほどの豊田市は、三重県伊賀にある飲料メーカーや容器メーカーが出資し、機械設備だけで１６億円ほどかけた中間処理工場へペットボトルを持っていきました。ところがこの素晴らしい設備の工場には、回収されたペットボトルがあまり見当たりません。実は処理費用が高いため、予想した量が集まらないからです。そしてこのような規模の施設は全国に２カ所だけしかないそうです。ごみ処理の一環としてできるだけ多く引き取ってほしい行政と、ごみでなく原料として使用したい中間業者、これは古紙回収にも似たような状況があるのではないでしょうか。自治会や各団体の古紙の回収に、自治体から奨励金まで出していますが、次の段階で回収量と再生紙利用量のバランスから、これも山積みのようですが、古紙の件についてもお尋ねをいたしておきます。
自治体に対して強制力のないこの容器包装リサイクル法について、人口２０万以上１０３都市のアンケート調査結果によりますと、分別収集を法律前から始めているのは１３％、今年から２２％、まだできない６５％。では行っていない理由は一つに保管、中間処理施設の不備、二つにコストが高い。三つに分別しないで燃料などに使う。四つに市民に周知徹底ができない。この容器リサイクル法は改善すべきである９８％、このままでよい２％。改善の理由は一つに自治体の負担が大きすぎる、７２．５％、規定が細かすぎる、７．５％、その他２０％となっております。そして全国の都道府県のうち、自治体の５０％以上の市町村が、ペットボトルの分別回収に取り組んでいる県は、栃木県１県のようであります。一方ドイツでは９１年の政令交付により、メーカーに過剰包装をやめさせて、分別収集、リサイクル、リターナブル、使い回しが徹底され、２０年前には全国で埋立地、焼却場合わせて５万カ所以上あったものが、今では４３３カ所１００分の１以下に減っているそうです。さて、このようにペットボトル分別回収された後に多くの問題があるようですが、伊丹市においてはペットボトルを単なるごみとしてではなく、本当の意味での資源化のための資源として収集が可能ですか。中間処理業者との関連も含めてお考えをお聞かせください。
住宅問題について２点お尋ねいたします。まず１点目は民間賃貸マンションに近頃大変空き室がふえているように思います。平成７年の地震直前新築のマンションの部屋が詰まらないで、荒牧のあるところでは１万円値下げしたとか、東野では３万円値下げしたとか聞いたことがありました。ところがあの大地震で多くの家がつぶれたり損傷を受けたりで、地震特需とでも言いますか、部屋を探すのに大変苦労されるほど、すべてのマンションから空き室がなくなりました。ところが現在震災から２年８カ月、全壊した家や傷んだ家の修復もほぼ終わりますと、以前よりもっと空き室が目立ってまいりました。住宅あっせんをしておられる不動産屋の話によりますと、中古マンションの再入居の悪さはもちろんのこと、今まででしたら新築マンションは竣工と同時か、もしくは竣工後すぐに全室満杯で施主さんに渡せたものが、いまではそのことすらできないようなマンションの方が多いとのことです。家主さんからは、「空き室がごっつい出ているのに、市や県は家賃補助する２０年間借り上げのマンションばっかりぎょうさん、ぎょうさん建てやがって、わしらどないしたらええねん」という言葉まで出ております。民間マンションの増加には、土地区画整理事業など、いろいろと理由があろうかと思いますが、一番大きいのは平成４年１０月に告示された生産緑地法の改正にかかわる税制の改正ではなかったかと思います。宅地並み課税による税額の大幅アップ、米を作っていては合いません。一にマンション、二に駐車場、三に貸し倉庫と、即収益事業にと急激に増加し、今もまだマンション建築は続いております。伊丹市はかつて２５万人都市を標榜し、後に２０００年人口２１万都市へと変更いたしましたが、現在１９万人、今後の推移などからどの程度の戸数が必要で、適当かをどのように判断しておられるかをお聞きいたします。マンションの個数の８割入居されたら建設費のローンが払えます。建築業者などからのアドバイスを受けて建築したが、入居数がそれ以下になり、持ち出しでローンの支払いをしなければならないという現実が起こっているようであります。このようなことが長く続くなら大変なことや、悲しいことが起きないとは限りません。住宅政策課は大地震での仮設住宅、そして恒久住宅への対応と、一時も気の休まる日はなかったと理解はいたしておりますが、個人の資産の運用、収益事業の展開ということで、難しいところですが、当局として何らかの指針やアドバイス的なことができないものかとお尋ねをいたします。
次に、北野地区市営住宅ＬＰガス仕様について市長にお尋ねをいたします。答弁は市長のみとしていただきたいと思います。前回も新築される市営住宅ＬＰガス予定を都市ガス仕様にすべきでないかと、入居予定者や地域住民の思いや願いと時の流れから見たガス事情を取り巻くガス仕様にかかわる環境、そしてまちづくりに重点を起き質問をいたしました。御答弁の多くは都市ガスとＬＰガスの比較で、ＬＰガスの優位を示されたのは、地元企業のＰＲ用パンフレットを読んでおられたような、電話回線を利用した集中管理システムくらいで、これとて近頃テレビで都市ガスの方もＰＲしているようで、すぐにスケールメリットが出て、使用料金に差が出るような気がいたします。他には安全面、使用料、安定供給、設備など、どれもあまりわかりがないと答えておられますが、安全面ではガスボンベが数多くあると思う精神的恐怖心、また、トラックによる配送が絶対に必要で、事故の危険性、料金面では入居後年数がたつと、職員の皆さんは退職もしくは異動があるし、いまでも価格の比較が非常に難しいのに、価格変更時期に確認は無理だと思います。そして現在のガス基本料金に大きな差があり、ＬＰガスの方が大変高く設定してあるが、独り住まいもしくは二人住まいで、少量使用者があるとするならば、その人が損をしないか、当局はこのことや料金の比較を責任をもってすべきだし、入居者に提示すべきだと考えます。今このことと、１２年を経過したとおっしゃいます西玉田団地の現在の料金と都市ガス料金の比較の資料の提出を望んでおきます。私はＬＰガスから都市ガスへの転換が流れとしてなされたのは、単なる流れではなく、条件的にも仕方のないことだと確信いたしております。だが、これではまだ市長に御理解をいただけないでしょう。１００歩譲って、都市ガスとＬＰガスが同条件だったといたしましょう。残るは入居予定者の都市ガス化への切なる願いか、死活問題という業界の要望かですが、これより市長にお尋ねいたします。
１点目、市長は約１５０戸のＬＰガス継続化が弱小零細といわれるＬＰガス販売業者にどれくらいの額の経済効果をもたらすとお考えですか。その効果は入居予定者の小さな切なる願いや、近隣他市の市長さんが都市ガス供給地区ではＬＰガス仕様の市営住宅は建てないと言い切っておられる現実や、地域住民の２１世紀へのまちづくりの願いより大きい価値がありますか。
２点目に、大企業が大部分を納入している現実から比例配分されるであろう利益で、弱小零細業者の死活問題から救うことができると本心でお考えですか。
３点目、私たちの控室でガスの話しをしていて、そらほんまは都市ガスですな。つらいですなという担当幹部職員。平成５年１０月、建築関係職員の前で都市ガス供給地区においては都市ガスを仕様しなさいと言われた市長。市民が主役より業界が主役と選びかけておられる市長、勇気をもって決断しようとされる判断の根拠を今一度お尋ねいたします。松下市長、間違った判断と決断をしないでください。強気を助け、弱気をくじくことはやめてください。
教育問題についてお尋ねをいたします。
１点目は中学校運動クラブ活動についてでありますが、以前にもお尋ねいたしましたが、生徒数の減少がクラス減、先生の高年齢化、それが運動クラブ活動の顧問へのなり手の減、クラブ活動種目数の減少と、部活はどうなっていくのかなと心配をいたしておりましたが、現状はいかがなっておりますか。また、その時に言っておりましたクラブ活動振興策の一つとして、外部コーチ制の導入が図られておりますが、１年間の結果からどのように評価をしておられるか。また、今後学校から要望があれば増員のお考えをあるかをお尋ねいたします。
次に、給食センター建てかえ計画の説明を受け、その後保護者からはセンター方式より自校方式をとの要望があったり、県教育委員会からは第一給食センター、第二給食センター同一場所１棟２系統方式に対してクレームがついたとかお聞きするところですが、現在どのように進んでいるかをお聞かせください。
平成７年の大震災では、市立高校、北中学校、桜台小学校など学校施設にも大きな被害をもたらし、それらは修復工事が行われ、今順次他の小中学校で耐震診断が行われておりますが、いままで耐震診断を終えた経過から、どの程度の補強が必要で、今後の診断予定をも含めてどれほどの財源が必要かをお尋ねいたします。
次に、金岡雨水貯留管についてお尋ねいたします。直径７メートル、長さ１１５０メートル、貯水能力４万トン、総工費導水管を含めて約９０億円、中を地下鉄の車両が走ることもできるようであります。これなら平成６年の集中豪雨の時と同じ量の雨が降っても周辺は助かりますね。いいえつかります。これにはびっくり、先日この工事の落札業者も決まりました。クレームをつける気はありませんが、理解できないところがありますので、お教えをいただきたいと思います。市内全域の雨水整備事業は、６分の１、６年１回くらい降るであろう雨量、１時間に４６．８ミリを想定して工事を進められておられるそうです。金岡貯留管もそれに合わせ６年確率、１時間４６．８ミリの雨量を想定してあるそうです。では、近頃５回程度大雨といえるような日がありましたが、その中で一番の雨量はといいますと、１時間に５５．５ミリだったそうです。それなら９０億円かけてつくる貯留管はもうお手上げですか、いいえ大丈夫です。この辺でもう理解できません。４万トンの水、どのくらいの量かちょっと想像がつきませんが、貯留管は一度満杯になるとあとは役にたちません。そこで雨が小降りになり、金岡川の水位が下がるとポンプで排水、二、三時間でくみ出すのかと思っておりましたが、なんと全部くみ出すのに１５時間、それでまた強く雨が降りますとどうなりますか、そして排水ポンプの故障もないとは言えないでしょう。どうも合点がいきません。わかりやすく説明をお願いいたします。
次に、降雨情報システムについてでありますが、このシステムを導入されることになった昨年質問させていただき、初動体制の充実強化を目的としていることや、３時間予測では１００％に近い確率との答弁をいただいておりますが、実際に導入され、１年間活用された結果、どの程度の正確さで、どのくらい行政効果を上げたか、そしてこの情報を他の部や他の方面に活用された実例がありましたら、お聞かせをください。
次に、駐輪対策についてお尋ねいたします。日本の自転車生産台数は、毎年６７０万台、それに対し放置自転車は２３０万台で、年間生産台数の約３分の１強にもなるそうです。（ＮＨＫテレビクイズ番組より）伊丹においても中心市街地駅周辺はもとより、近頃は田舎のバス停近くの歩道にも数多くの自転車がとめてあり、歩行者が大変迷惑しているのをよく見かけます。このような時、ＪＲ伊丹駅、ＪＲ北伊丹駅に駐輪場を増設予定ですが、ＪＲ伊丹駅などは定期利用が常に満車のようですが、現状と見通しをお聞きしておきます。また、決算報告を見ますと、ここ数年放置自転車の台数に比較して返還台数が極端に減少し、処分台数がふえております。あまり景気もよくないのになと思いますし、保管場所の変更のためかなとも思いますが、感じられるところがあればお聞かせください。そして、処分される自転車の整備をしての再利用ですが、どのようにしてどの程度あるかをお聞かせください。ごみのところで申しました再利用、シルバー人材センターで申しました生きがい対策につながると思いますが。
次に、自主防災組織の育成についてお尋ねをいたします。平成７年の大震災で、私たちは大きな大きな被害を受け、数多くの痛ましい犠牲者も出ました。一方では今後に向け、かつてない体験をし、教訓を得たことも事実であります。同時多発の家屋の倒壊や火災、このような時もっとも早く救命、救助に駆けつけられたのは、間違いなく難を逃れた近所の人たちでした。被災世帯が多すぎ、地域の消防隊も警察も思うに任せずという状態でした。このような経験から、今回の地域における、まずは自分たちで守るの意識と連帯、そして技術を身につけた人たちの組織づくりは素晴らしいことだと思います。初年度で自主防災会１４地区４６９４世帯が登録とありますが、結成、育成、研修方法などについてお聞きをいたします。また、活動交付金や自主防災用資機材について、内容や管理方法、管理場所についてもお聞きをしておきます。ある災害時、土のうが必要になり、土のうが保管されている倉庫に行ったら、倉庫のかぎがなかったという話しを聞いたことがあります。今後ますます登録団体や人数をふやしていかれると思いますが、難しいのは今後とも組織に活力を持たせながら維持、存続、発展させることだと思います。よろしく御指導してあげてください。
次に、ＪＲ伊丹駅バスターミナルについてお尋ねいたします。今回のバスダイヤ改正の日、同じ地区のお婆さんから電話をいただきました。「田中さん困りまんな。荒牧から市民病院行きのバス１日５本あったんが１日１本になってますねん。何とかしておくなはれ、主人が入院してまんのに。」確かにお困りと思います。伊丹市の北海道と言われ続けた荒牧でございます。交通局の管理者、何とぞ御慈悲をよろしくお願いいたします。
さて、今回の改正の目玉は、ＪＲ伊丹駅のバスを大幅にふやしたことのようです。ＪＲ伊丹駅を見ますとバス乗り場は今もＪＲ伊丹駅横に何台かがとまれるようになっております。バス利用者にとって今の位置が最もよいと私も思います。何台かのバスが停留所以外の道路にとまって、他の歩行者や通行車両に迷惑がかからなければと考えております。では国鉄清算事業団からバスターミナル用地として払い下げを受けた土地はと見ますと、バスの回転場所であります。一時婦人センターなどとターミナルビルの複合施設をとの話しもありましたが、目的を持った用地というしばりがあると聞いたような気がいたします。今もその条件はあるのですか。また、いつまでもいつまでもバスのターン場所だけではないと思います。今の財政状況では二、三年でということは難しいと思いますが、バスと共用し、アリオ活性化をも含めたようなことをお考えと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
これで１問目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中田明君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、空港問題について
騒音対策区域の見直しに対する私の考え方、そして取り組む決意についての御質問にお答えをいたします。
これまで航空機騒音等、空港問題に最大限の取り組みを重ねて来られた調停団の活動には、市長として心より敬意を表しているものであります。私が市民の皆様の信託を得て市長に就任いたしまして、まず初めにお会いしましたのが、被害住民の代表であります調停団の方々であります。以来、空港問題が市民生活に密接、不可分の課題でありますことから、事あるごとに御意見を拝聴してまいりました。このたび運輸省が
騒音対策区域の見直しを提案してまいりましたが、この件に関しましても、関西国際空港開港に伴う機能分担協議の時から、運輸省に対し被害住民の立場に立って要望してきたところであります。この姿勢はこれからも変わるものではございません。今後区域見直しについて国と交渉してまいるわけでありますが、国は地元に対して提案してきたからには、確たる根拠をもってのことであります。相当な困難が予想されるところでありますが、見直し条件、今後の対応等、被害住民にとって不利益が最小限度にとどまるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、住宅問題について、北野地区の市営住宅のＬＰガスについての御質問でございますが、先の６月議会で田中議員から同趣旨の御質問をいただきました。その時にも御答弁をいたしましたとおり、プロパンガスと都市ガスの比較において、安全面、安定供給、工事費負担、そして入居者のガス料金負担等の面におきまして何ら差はない、同等であるという前提に立って、住宅建てかえ事業における都市ガス、プロパンの選択につきまして、地元プロパンガス小売業者の要望、都市部における都市ガス化の流れ等、総合的な検討を重ねた結果、従前プロパン供給戸数に近い供給戸数の確保に努め、地元業界の保護育成を図る必要があるとの最終的な政策決断をしたところでございます。御質問では、業者への効果はどのくらいの額であるかとか、あるいはまた比例配分で零細業者の保護育成にならないのではないかと、そういった御質問もありますが、要は現在プロパンガスを供給しているわけでありまして、それだけの戸数に近い供給戸数の確保を努めるという総合的な判断を行ったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
他の御質問等につきましては、部長等に御答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田明君） 総務部長。
◎総務部長（増子仁厚君） （登壇）平成８年度行財政改善計画について御答弁申し上げます。
これは８年度当初予算に反映した改善計画でございまして、全体で３７項目、８年度単年度で約６億５０００万円の節減効果のある計画であったわけでございますが、すべてについて実施いたしております。改善計画の推進のための重点事項ごとに例を挙げながら若干御報告をいたしたいと思います。
まず事務改善の推進についてお答えいたします。最初に土木積算システムの構築でございますが、平成８年４月から県が単価表、歩掛かり表を入力したデータを開示することに合わせまして、本庁舎５階下水道部執務室の西側に秘密を保持しながら入力するスペースとしての入力室を確保し、専用端末機４台を設置し、昨年の９月９日より代価表、内訳表の作成等を行っておるところでございます。これにより工事の大小はございますが、設計時間が１工事当たり約１５時間程度削減できておると考えております。
次に、老人ホーム調理部門の委託についてですが、昨年４月１日から直営方式からケアハイツ伊丹などの調理について評価を得ておりました有限会社消費者団体サービスへの委託に変更し、順調に推移しております。入所のお年寄りからも一定の評価をいただいておるところでございます。また、情報システム機器のリース期間を従来の５年から６年に延長し、リース料の節減にも努めておりますし、食料費、交際費、光熱水費、備品購入費、印刷製本費などのその他内部管理経費の見直しについても節減を図ったところでございます。
次に、２つ目の項目であります公共施設の運営改善についてでございますが、アイホール、アイホニックホールの自主事業の見直しや、工芸センターや美術館の特別展の開催事業の見直しなどを行っております。また、障害者福祉センターの清掃業務につきまして、知的障害者の親たちで構成いたします手をつなぐ親の会への業務委託スペースをふやすなどして、支援を行ったりいたしております。また、職員公社の入居者の駐車場の有料化も実施いたしました。次に３つ目の項目の事務事業の見直しについてでございますが、遺族会の春季社寺見学の見直しや、大変小さなことでございますが、職員用のお茶の葉の配布も８年度当初から廃止いたしております。また、市民健康村の果下馬、王子動物園を通じまして京都の府立高校へ移送いたしました。
次に４つ目の項目でございます給与、人事管理等の適正化についてでございますが、管理職員特別勤務手当の支給を従来の１時間以上でありましたものを３時間を超える勤務への改正や、給料表の医療職２表の看護婦の初任給基準につきましても、見直しを実施し、加えて人事院勧告によります給与改定の実施時期の延伸措置なども行っております。また役職定年制の維持、継続により、職員の士気高揚や新陳代謝による人事停滞の防止、あるいは有能な人材の登用などにも対応いたしております。また、今日長寿社会と少子化や日本経済のライフサイクルの変化などの行財政環境の変化に対応していくためには、いままでの行財政改革の手法、すなわち一時的な不況脱出型の行財政改革、もっと申し上げますと、２、３年程度我慢すればまたよくなるというような改革では対応できない状況となってきております。そのためどうしても幹部職員の意識改革が必要でありますので、部長級職員を対象とした研修を実施したところでございます。また、あらゆる方策を推進し、効果を上げていくためには、組織の中核をなす課長級職員のマネージメント能力を高めていくことが必要であります。そのため、課長としての任務、責任を再確認していただく見地から、３回程度のシリーズで行財政改革の今日的意義などの研修を実施したところでございます。
以上、平成８年度におけます行財政運営改善計画の実施状況を申し述べてまいりましたが、これに引き続きまして現在平成９年度行財政運営改善計画を実施に移しているところであります。平成９年度分につきましては、改善計画３５項目、約２億４０００万円削減しようとするものであります。なお、この２カ年の改善の効果は、１０年間で約３０億円の節減となると試算いたしております。御指摘のように、過去２年間につきましては内部的な管理経費の見直しや、職員の諸手当の見直しなどを主に実施してきたわけでありますが、今後のあり方につきましては、市税収入や収益事業収入などの歳入面の動向や、経常収支比率などの各種財政指標の動きを勘案し、加えまして市民代表、学識経験者の参画を得て設置いたしております行財政改善推進懇話会を初めとする市民の意見を得、また議会と協力をいただきながら市民サービスの見直しや受益者負担の適正化などを実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行財政改革は社会ニーズの変化、価値観の変化、追いつき追い越せ型社会の終焉などの外部環境の変化と、財政状況の変化、行政ニーズの変化、職員構成の変化などの行政独自の変化を的確に捉え、今日的な行政のあり方を実現していくため、御指摘にもありましたように、私どもも時として一歩踏み込んだ市民とともに痛みを分かち合う改革も必要になってくるであろうとも考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（中田明君） 企画部長。
◎企画部長（池田茂樹君） （登壇）私からは実施計画に関連する御質問にまずお答えをいたしたいと思います。
実施計画に計上された事業を計画どおり実施するために、財源不足をどのように解消するのかという御質問であったかと思いますが、先の２７番議員に対する財政部長の御答弁もございましたごとく、いずれにいたしましても、この財源不足を解消すためには、歳入歳出両面から対応をしていかなければならないということでございます。議員の御指摘にもございましたように、それぞれが一定の目的を持った事業でございます。今日の価値観多様ではございますけれども、私どもとしては精一杯事業の一定の精査を行いながら御提案を申し上げたという経緯からしますと、この一定の水準は守っていかなければならないとも、一方思っておるわけでございまして、行政水準の維持向上という視点を抱えつつ、これらの財源不足を解消していくということは、大変困難を伴うわけでございますが、しかし、事業を着実に推進していくためには、やっていかなければならない課題であろうというふうに思っております。そういう点でただいまも総務部長の方から御答弁がございましたように、るる全庁的な事務事業の見直し等含めまして取り組みを継続いたしておるわけでございまして、午前中、先ほど来の財政部長の答弁なり、あるいは総務部長の答弁そのものを何度も繰り返すことも避けたいと思いますが、私どもとしてはそういう視点でこの財源不足に精一杯取り組んでまいりたい。時には一定精査を加えてまいりましたが、さらにその事業の選択については踏み込んだ対応をしていかなければならない。そういう場面にも立ち至るかもわかりませんが、少なくとも行政水準の維持向上を図るんだという視点に立って、継続的地道な対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、この点で御理解を賜りたいと存じます。
なるほど東洋ゴムの跡地の開発を例に出されて、重要な事業がこの枠外にさらに置かれているのではないかというふうな御指摘もいただいたわけでございますが、その点についてはそのとおりでございます。そういう事案もあることはもちろん否定はいたしません。しかしながら、この東洋ゴムに係ります事案につきましても、過日の２２番議員の御質問に技監からお答えをいたしたとおりでございまして、その事業の具体化につきましては、今しばらく時間的にお時間をいただかなければならない状況もございます。これの整備に当たっては、当然公共的な施設の整備という視点も、御指摘のごとく出てまいろうかと思いますが、一方民間事業者の開発という過程においては、開発利益というものも発生するわけでございまして、この開発利益をどうとらえていくかということも、今後検討の中で整理をしていく必要がございます。ですから単純に、今いかほどの事業費を予定しているかということは、なかなか出しがたいというふうな状況にあるということも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
あと、ＪＲの伊丹駅のバスターミナルに関連して御質問をいただいたわけでございますが、この用地は昭和６２年に御案内のとおり取得をいたしております。全体としては１７００平米強あるわけでございますが、現在はこれも先刻の中で私自身も御答弁をさせていただいておりますが、８月の市バスのダイヤの改正においても、この用地はあくまでも市バスのターン、あるいは待機場所として有効に活用させていただくということを前提に、ＪＲ伊丹駅への新たなバスの乗り入れ、いわゆる増強を図りながら、バス利用者の利便性の確保に努めてまいったところでございます。将来の用地の活用という点においては課題を残しておるわけでございますが、過般というんですか、過去に検討課題として上がっていたことも、事案としてお出しいただきながら御質問をいただいておりますが、具体的にどういうふうな形になるのかということはまだ見えていない部分もございます。このＪＲ伊丹駅の周辺での地域開発も予定をされておるわけです。先ほど申し上げた事案がそうでございますが、地域開発が予定されておるということ、あるいは午前中にも申し上げておりますが、この当該地域がいわゆる交通の結節機能を持ったもの、これの充実を図っていかなければならないという点もございますし、さまざまな要素を絡めて用地の有効活用についてはさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。当面は今の活用形態でもって推移を見守る必要があるんではないかなという判断をいたしておるところでございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中田明君）
経済労働部長。
◎
経済労働部長（中西幸造君） （登壇）私からは御質問のうち、北少路村拠点整備計画の断念に関連いたします数点にわたる御質問につきまして御答弁を申し上げます。
これまで御答弁申し上げてまいりましたように、阪神・淡路大震災後の本市の財政運営は、大変厳しい状況下にございまして、平成１６年までの間に８１億円もの財源不足が生じるということにいたしまして、市といたしましては、全庁的な事務事業の見直しが急務となっておりまして、北少路村拠点施設整備計画につきましては、苦渋の決断をせざるを得なくなりました。本年６月市議会におきましてその旨市長の方から御提案を申し上げたところでございます。先ほど御指摘がございましたように、昨年８月１０日に策定をいたしました伊丹市産業の防災・振興ビジョンにおきましても、北少路村拠点整備計画は位置づけをされております。平成８年１０月当時、これは平成８年から１７年までの１０カ年計画でございますが、そういったことで昨年１０月には位置づけがなされておりましたが、市長２期目の就任に当たりまして、平成９年６月市議会の肉づけ予算の編成に向けて改めて財政の収支見通しを精査していく中で、８１億円という財源不足が生じた中で、断念というようなことが庁内として決定をして、御提案を申し上げたということになっておりまして、事業実施を期待されておられた地元の住民の皆さん方には誠に申しわけなく思っておるところでございます。しかしながら、計画を断念したとはいえ、宮ノ前地区の活性化につきましては、もちろん本市の緊急の課題でございますので、拠点整備計画の白紙にかわる他の手法による新たな活性化策を一刻も早く立ち上げ実施できるように、本年７月１日づけで宮ノ前活性化推進班が組織されまして、組織発足以来地元住民の皆様方とともに、宮ノ前地区の活性化について精力的に検討が重ねられておるところでございます。宮ノ前地区の活性化計画で対象となりますエリアは、北は猪名野神社から南は当分の間、旧飛行場線までの間ということになっておりますが、近いうちには山田伊丹線までのエリアまで拡大を図らなければならないものと考えております。再開発区域以北の宮ノ前地区のみのスポット的なエリアとして活性化を考えますと、大変困難な面がございますので、もう少しエリアを広げた計画づくりを行う中で、活性化を考えていきたいと、このように考えております。そして、このエリアから南西に位置いたします阪急伊丹駅周辺、これも一定視野に入れながら、それとの動線強化も考えていく必要があるでしょうし、北に位置しております伊丹緑道、こういったところとの動線強化なども考慮に入れながらやっていきたい。ただこのエリアの中に、もちろん飛行場線以北だけではなくて、我々が考えておりますエリアの中には新文化会館なりアイフォニックホールなり、宮ノ前再開発地区の第２、第３、第４街区なり、宮ノ前の地下駐車場など、いろんな施設がございますが、それとの相乗効果を高めるような、宮ノ前商店街へ誘客できるような、そういった計画づくりを行ってまいりたいと考えております。この活性化策を検討していく上での推進体制でございますが、細部にわたる地元の意見を集約する機関といたしまして、本市での取り組みが初めての地元住民の方々の参画によるまちづくりワークショップを設置しておりまして、このまちづくりワークショップで集約された意見をさらに協議検討を加える機関といたしまして、地元の商業者等の関係者で構成されます宮ノ前地区活性化実行委員会が設置されておるわけでございます。一方行政サイドにおきましても、各行政の各分野から検討を行って、速やかな対応が図れるようにするために全庁的な横断組織といたしまして、担当助役を委員長といたします、そして関係部長で構成される推進委員会も設置しているところでございます。このような推進体制のもとで、宮ノ前地区の活性化について検討を重ねておるわけですが、７月１日以来今日までの取り組みといたしましては、まちづくりワークショップにつきましては、週１回のペースでこれまで６回、実行委員会は月１回のペースで２回、行政の委員会も３回を開催をいたしております。具体的にいままで話し合ってきた内容を要約して申し上げますと、今御指摘がございましたが、歩行者優先道路の暫定整備なり、フラワーポットの設置といった、とにかく当面暫定整備もやらなければならない。歩行者優先道路のグランドデザインの作成なり、猪名野神社の活性化と緑化推進、布団太鼓等のまつりの復活、商店街の再形成を図るための誘導施策の導入、宮ノ前商店街の動線の強化、商店街の組織化等、こういった問題について地元といろいろ議論を重ねておるところでございます。ここで私どもが初の試みとして導入いたしましたまちづくりワークショップでございますが、これはまちづくりの一つの手法でございまして、さまざまな立場や価値観をもった人たち、この中には市民の方もいらっしゃるでしょうし、行政の専門家もおりますが、こういったある目的のために集まる、今回の場合は宮ノ前の活性化という目的のために、その場でいろいろと集団としての意思や計画をつくって、そういったプロセスを経て、住民参加のまちづくりを実現するための手法と心得ております。その４つの特徴を御参考までに申し上げますと、一つは、プロセスを重視するということでございまして、ワークショップの中では参加者同士が自由な意見を出し合って多様な意見を多数決で決定するのではなく、いろんな手法を用いて合意を形成していき、そういった過程を重視することが参加者の間に信頼関係を築いていく。二つ目には、参加者に効果をもたらすといいますのは、集団的な創造性を発揮することによって、参加者相互のコミュニケーションの充実を図るということでございます。市民が行政と共同で作業をして、プロセスを共有し、目的意識を共有して、まちづくりに参加できたという意識を醸成するという効果がございます。
三つ目には、次のステップに続くということでございまして、まちづくりにおいては一つのワークショップの成果が、そこで終わることなく次のステップに続く、このようなプロセスを繰り返す、経験を蓄積する。こういったことで発展をさせるということで、かなり今後の成果ということに重点が置かれる部分もございます。このワークショップの内容につきましては、あまり広いエリアでは効果がない、非常に小さな地域における取り組みに適しているというようなことが言われております。そういったようなことで、地元の皆さん方と私ども行政は、もちろん過去の経緯を引きずっていかなければならないわけですが、新しいパートナーとして相互理解を深めていきたい。地区の活性化に共に取り組んでいきたい。このように考えておるところでございます。
○議長（中田明君） 答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いします。
◎
経済労働部長（中西幸造君） （登壇）（続き）ただいま御質問の中で、地元で売却処分も含めて検討するというような御指摘がございましたが、行政による拠点施設整備に代わって何らの手法によって、民間活力によって地元の活性化に寄与するならばといったような意味で、そういうようなことを発言したことがございまして、その点御理解をいただきたいと思います。今後とも地元の皆さん方とともに、意見交換を重ねながら拠点施設整備の断念については、説明に努めて理解を深めてまいりたい、求めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただたいと思います。
○議長（中田明君） 教育長。
◎教育長（乾一雄君） （登壇）教育にかかわる御質問にお答えいたします。
まず学校施設の空調器機能回復事業でございますが、この事業は御案内のとおり、運輸省の航空機騒音防止法に基づいて、当初設置した空調器で１５年以上経過したものに対して運輸省の補助金４分の３を得て更新していく事業でございます。御指摘のとおり市内の小学校１７校、中学校８校、市立高校、養護学校、幼稚園１７園すべてに空調器を設置し、航空機騒音に対する教育環境の保全を行ってまいりました。しかしその間、前回のコンターの見直しにより補助対象施設は小学校では１０校、中学校では５校、幼稚園では８園及び養護学校となりました。これらの対象校のうち、小学校では６校、中学校では２校、幼稚園では５園、及び養護学校が１５年を経過した空調器の更新を終えております。コンター内の未更新分については、１５年経過したものから順次更新していく計画であり、現在平成１２年度までの事業計画を運輸省に提出をしております。今回運輸省から提示されましたコンターの縮小案についてでございますが、公共施設についてはまだ明確ではございませんが、現在のコンター内の学校園がコンター外になることが予想されますので、学校施設に関する補助基準の告示を見て、関係部局を通じて対応してまいりたいと考えております。それらを踏まえて、コンター外の補助対象外となった学校園の機能回復事業につきましても、航空機騒音が現に存在することや、子供たちの教育環境保全の視点で考えた場合、教育委員会といたしましては、空調設備の更新は必要であると考えております。ただ、この件につきましては相当多額の経費を要する事業でございますので、財源対策には苦慮するところでございますが、今後関係部局と調整しながら検討を重ねてまいりたいと思っております。
なお、教育関係のその他の質問にもお答えさせていただきたいと思います。
中学校の運動クラブについてお答えいたします。本来中学校の部活動は、共通の興味や関心を持つ生徒による集団活動であり、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、生涯にわたって充実した生き方を求めていく基礎となる活動であると考えております。御質問の伊丹市の中学校の実態でございますが、休部や廃部になっている部は２６部に及び、生徒の選択肢としての部活動が限定されてきております。その原因は、これも御指摘がありましたが、生徒数の減少に伴い、教師数が減り、部活動の顧問の不足を来す。また専門的な技術を要する教師を顧問として配置することが、近年大変困難な状況になっていることがございます。そこでこれも御案内のとおり、平成５年度より中学校部活動検討委員会を設置して検討を重ね、平成７年度に答申をいただき、昨年度から外部コーチの導入をスタートさせました。昨年度は柔道部、剣道部、体操部といった、危険を伴ったり、高度の技術指導を要する部活動を初め、陸上、卓球、ソフトテニス、バトミントン、野球、ソフトボール部に外部コーチ１４名を配置し、部活動の活性化を図ってまいりました。本年度も引き続き同様な部に外部コーチを配置しております。外部コーチの人選については、あくまで学校の部活動であることにかんがみ、技術指導のみならず、顧問の教師との連携、そしてなによりも生徒に信頼される人物であることが求められることは言うまでもございません。そこで当該学校の卒業生、保護者、地域の方々の中から適任者を選び指導をお願いしているところでございます。その成果として休部、廃部に追い込まれそうな部活動の支援に役立っている、あるいはその指導においてもおおむねスムーズな運営ができたという報告を学校長から聞いております。今後の課題として顧問教師とコーチの指導の一貫性や、生徒との円滑な人間関係、あるいはますます加速化されるであろう教師の高齢化等による顧問教師の不足への対策が今後も挙げられると思います。したがいまして、今年度も部活動検討委員会を継続し、今後課題を整理して、外部コーチの増員も含め、この制度が部活動の活性化につながるよう条件整備を一層図ってまいる所存でございます。
次に、給食センターの建てかえについての御質問にお答えいたします。これも御案内のとおり、本市の学校給食は昭和４２年からセンター方式を取り入れて、３０年の歴史があり、市民から一定の御理解もいただいているところでありますが、従来より老朽化の進んでいる第一センターの建てかえ問題に加えて、昨年夏以降の病原性大腸菌０−１５７で、学校給食における衛生管理の徹底強化が各方面から要請され、国、県等の強い指導に基づき給食センターの施設設備の整備を図ることが緊急の課題となりました。このような状況下にあって、本市の給食センターの建てかえに関しましては、これも先般の議会で御答弁申し上げましたが、第二センターの敷地内に第一センターの機能を移行し、１棟複数ラインによる新センターの整備を計画したところでございます。国、県の指導に基づき再検討した結果、第２センター敷地内に１センター２調理場に集約化し、２調理場を完全に独立した２棟方式として整備してまいりたいと考えております。調理能力はそれぞれ約６５００食、計１万３０００食を持つものとして、当面はおのおの６０００食、計１万２０００食の供給を考えております。工事年度につきましては、第一センター機能の改築を平成１０年度とし、平成１１年９月の開始、また第２センターのドライ方式への全面改修を平成１１年度に行い、平成１２年４月の開始を目指しております。工事期間中の給食の供給につきましては、現第一センターを併用してまいりたいと考えております。給食センターの整備に当たりましては、本市の市域性を十分生かしつつ、共同調理場方式のメリットを最大限発揮するとともに、調理方式は従来のウエット方式から今日的なドライ方式に転換し、最新の調理機器の導入を図り、衛生的かつ近代的な共同調理場方式での学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に学校施設の耐震診断についてでございますが、阪神・淡路大震災で現行の耐震基準に適合しない建築物に被害が集中したことから、建設省においては平成７年１２月２５日施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律を定めております。その中で、学校建築物においては階数が３以上で、かつ床面積の合計が１０００平方メートル以上の建物が対象になり、教育委員会では昨年度より１０カ年計画で耐震補強事業を進めることとし、前期５カ年では昭和４６年以前、つまり旧基準でございますが、の建物を、後期５カ年では昭和５６年以前の建物を対象に学校施設の耐震診断を行っております。ちなみに昨年度耐震診断を行いました有岡小学校、鈴原小学校、西中学校、南中学校、天王寺川中学校は、耐震診断の結果補強工事の必要があるとの文部省の外郭団体である文教施設協会の判定結果に基づき、本年度夏休み期間中に耐震補強工事を行ってまいりました。補強工事の主たる箇所は耐震壁の新設及び増設、ブレースデン、筋交いの新設、屋上高架水槽の耐震化等でございます。その費用は学校によって若干異なりますが、小学校２校で１億３３００万、中学校３校で１億６５４５万という費用を要しております。本年度耐震診断の予定でございますが、稲野小学校、天神川小学校、桜台小学校、東中学校の耐震診断を行い、補強工事の必要ありとの結論が出れば、来年度中に耐震補強工事を行う予定でございます。なお、この事業に係る文部省の補助率は、地震、防災特別措置法の地震防災緊急事業を５カ年計画に採択された校舎については、対象事業の２分の１、屋内体育館については３分の１であります。
以上申し上げましたように、先の大震災の教訓を踏まえ、安全な教育環境を保証するため、並びに避難施設の確保のために、学校施設の体力度を強化するための最も効果的で、最善の技術を導入しながら、計画的に耐震補強工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（中田明君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から福祉問題に関します御質問にお答えいたします。
まずシルバー人材センターの御質問でございますが、シルバー人材センターの会員数は平成８年度末では８５５名で、前年度に比べまして８人の減、率にいたしまして１％の減になってございます。この主な理由は毎年年度末に地域世話人によります未就業会員にも適切な就業指導を行うため、実態調査を実施していますが、今回特に長期にわたります未就業である会員を重点的に調査した結果、病気、病弱、ほかでの就業などの理由で約７０名の退会者がございました。このため、本年２月に約９２０名を越える方が会員登録されていましたが、こうした未就業会員の退会により、年度末の会員数は前年度を下回る結果となりました。しかしながら、本年８月末現在では約９００名になってございます。また、事業の契約額といたしましては、平成８年度は３億６７６２万１０００円で、前年度に比べ１９４０万２０００円の増、率にいたしまして５．６％の伸びとなっていまして、市からは新しい駐輪場の管理を初め、夕食宅配事業の配達業務などを委託し、業務の拡大に努めているところでございます。阪神・淡路大震災後の状況や長引く経済不況を考えますと、老人保健福祉計画の目標値、会員数１５００人、契約額６億６０００万円にはまだまだ十分とは申せませんが、平成８年度からは新しくシルバーヘルパー派遣事業などを実施され、一定の事業の拡大に努められております。また、シルバー人材センターの会員の拡大につきましては、高齢者への働く喜びと生きがいを持って働ける場を提供するシルバー人材センターにとりましては、発展のかなめとなるものでございます。今後とも高齢者の生きがい対策として知識、経験、そして技術などを生かすべく、就労意欲の高い新入会員の確保と就業能力を高め、市民への啓発に努めながら、さらに高齢者にふさわしい仕事の確保に向け、今後とも会員の拡大と事業の拡大が図られますよう支援してまいりたいと考えております。
次に、外郭団体の組織、業務についての御質問でございますが、福祉サービスの供給について、外郭団体ではそれぞれの設立目的に沿った施設福祉、在宅福祉、地域福祉、就労など、一定の機能分担を進めてまいりました。社会福祉法人伊丹市社会福祉事業団では、民間法人の一翼を担い、先駆的な取り組みなど公的分担を果たすとともに、市の施設についての福祉の専門性をより一層高め、また、財団法人伊丹ふれあい福祉公社においても、市民参加と協力によります在宅保健福祉サービスを提供し、高齢者福祉の増進を図る広域法人といたしまして、市内最大のホームヘルプ事業を提供して、その専門性を十分に発揮し、在宅福祉における課題の解決に取り組んでいるところでございまして、本市の在宅福祉の取り組みにつきましては、全国的にも高く評価されているものと考えております。しかし、民間の老人福祉施設整備に当たりまして、現在福祉の地域拠点としての考え方から、施設福祉であります特別養護老人ホームから在宅福祉のデイサービスセンター、在宅介護支援センターなどの整備をしておりまして、今後の施設整備に当たりましても、基本的にこのような考え方で進めてまいりたいと考えております。今後も老人福祉サービスの提供に当たりましては、できるだけ地域に密着して、総合的に進めることがこれからは重要になってくるものと考えております。田中議員から御指摘ございましたように、それぞれの機能分担が枝分かれしてくることは事実でございますが、もちろんそれぞれの団体をどのように再編成していくかという議論もございますが、これからはこうしたそれぞれの法人が主体的にその機能を発揮し、本市の高齢者福祉の役割を積極的に担い、事業展開していくことが必要であると考えております。このことが２０００年に予定されております公的介護保険制度の導入を間近に控えまして、ますます厳しい行財政環境の中で、多様化する市民福祉ニーズにこたえるものでないかと考えております。そのためには、これら福祉サービスの提供機関が十分な連携を図ることが必要でございますが、まだまだ連携を図る上で本市におけます高齢者福祉の本格的なスタートから１０年程度でございまして、その担い手の経験も浅く、マンパワーの育成が今後の大きな課題と考えております。今後とも介護保険制度の導入等、目まぐるしく社会情勢が変化してまいりますが、外郭団体を初め、民間法人の自主性、主体性を的確に誘導しながら、その体制の強化に向けまして支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（中田明君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（周浦勝三君） （登壇）それでは私からごみの資源化について御答弁申し上げます。まずペットボトルの資源化についてでございますが、議員さまざま御指摘をいただきましたとおり、私どもも大変難しい課題であるという認識をいたしております。容器包装リサイクル法は、ペットボトル等を原材料として再商品化をするマテリアルリサイクルを予定をいたしておりまして、本市ではこの法を採用いたしますので、その諸準備をしてきたところでございます。ペットボトルの再資源化につきましては、正確な分別排出が成功のかぎであると認識をいたしております。そこで説明会を初めとした種々の啓発の中で、容器に表示されておりますリサイクルマーク１番のペットボトルのキャップとラベルを取り、そして軽くゆすいで不燃ステーションに設置をいたしますネットに入れていただくようお願いをいたしておるところでございます。また、紛らわしいものにつきましては、当面不燃ごみに入れていただくことといたしております。御指摘のありました塩化ビニール製品につきましては、約１％が販売をされておりますが、容器の底を見ますと比較的分別が容易なものでございますので、市民の皆様方への丁寧なきめの細かい啓発が重要と認識して、御協力を得てまいりたいと説明会でお願いをしておるところでございます。また、資源化の重要性につきましても、広報やチラシだけではなく、説明会で再生された製品をできるだけ見ていただくようにしておりますし、資源化は正確な分別排出が成功のかぎであることを御理解いただくために、引き続きその啓発を実施してまいる予定でございます。
次に、ペットボトルの処理の仕方でございますが、収集したペットボトルは、クリーンランドへ搬入し、豊中市分と合わせて圧縮減容したものを専門業者に引き渡す予定をいたしております。再商品化をするための施設の設置に関する事項に告示をされております施設は全国で１２カ所、近畿圏におきましては３カ所となっております。具体的方策として、いずれも異物の除去、洗浄、破砕等をし、フレークまたはペレットというプラスチック原料等を得ること等により、再商品化がされるという内容も合わせて告示がされております。クリーンランドでは、今年度は所在地が貝塚市にあります業者に引き渡す予定をいたしておりまして、ここでは原材料の製造からじゅうたんなどを製造し、リサイクルルートが一環しておるところでございます。このような状況でございますので、市民の皆様方の御協力で分別、排出されたペットボトルにつきましては、現在のところ何とか資源化はできるのではないかと考えておるところでございます。御理解賜りたいと存じます。
次に、古紙類の回収について若干触れられましたが、現在市の収集と各種団体による資源回収により、回収資源化されておるところでございます。平成９年１月から６月までの再生資源集団回収事業の実績を見ますと、回収業者３９のうち３２業者が古紙類を有償にて引き取っているところでございますが、約２０業者につきましては雑誌引き取りについて無償となっております。また、全国的な動向を見ますと、古紙類のダブつきにより価格の下落があり、その回収と資源化が懸念されておるところでございます。注意深くその動向を見てまいりたいと存じます。なお、古紙及びペットボトルのリサイクルの実現には、再生品の利用促進も不可欠であると認識をいたしております。そのため、ごみの分別収集と資源化と合わせまして、再生品の利用促進につきましても、市民の皆様方への御理解と御協力が得られますよう十分啓発等に取り組んでまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（中田明君）
都市住宅部長。
◎
都市住宅部長（西野英彦君） （登壇）私から住宅問題のうち、民間賃貸住宅の空き室の増加に伴って発生しております諸問題にかんがみた行政のかかわりに関する御質問にお答えいたします。
まず、本市におきます住宅供給につきましては、平成３年度に策定いたしました伊丹市住宅基本計画を受けまして、平成５年度に策定いたしました伊丹市住宅供給計画の基本方針に基づき施策展開を図っておりますが、この計画策定に当たりましては、本市の新総合計画との整合性を図り、平成１２年度の目標人口を２１万人として平成６年から１２年までの間における住宅供給目標量を１万５０００戸に設定いたしまして、このうち公的賃貸住宅の供給目標量につきましては、１９４０戸といたしておりまして、残りの目標量１万３０００戸余りの戸数につきましては、民間活力による供給を期待し、これを支援するための施策といたしまして、民間賃貸住宅建設資金利子補給制度の創設を図り、活力ある人口定着と、特に宅地化農家の良質な賃貸住宅建設への誘導策を展開してきたところでございます。しかしながら、御案内のとおり、阪神・淡路大震災によりまして、この供給計画に掲げております公的賃貸住宅の目標戸数の大半につきましては、供給の前倒しを余儀なくされ、加えまして供給計画に掲げていない県、市の災害公営住宅が短期間の内に大量に供給が図られることとなりまして、現時点におきましては、公的賃貸住宅の平成１２年までの供給目標戸数１９４０戸に対しまして、２９１戸上回る２２３１戸の供給が既に見込まれているところでございます。このように震災によって公的賃貸住宅を取り巻く環境が大きく変化いたしており、同時に民間賃貸住宅市場におきましても、具体的な数値の把握はいたしておりませんが、御質問にもございますように、需要と供給のバランスが崩れているといった現象が生じていることにつきましては、十分に認識いたしているところでございます。こうした背景がある中で、議員さんが御懸念されております民間賃貸住宅の空き室増加に伴う諸問題についてでありますが、個人が自分の私有財産である土地の活用方法を考える時、駐車場経営、賃貸住宅経営、店舗経営など、いくつかの選択肢がある中で、生産緑地法の改正以降の宅地並み課税などによる税負担や市街化区域農地の転用による優良な新築賃貸住宅に対する税制上の優遇措置など、いろいろと比較検討を加え、さらには市場の動向なども視野に入れ、収益性が高く、ニーズ性が高い、いわゆる採算性を十分見極めた上で、有利な活用方法を自らの判断で選択されるものと存じます。したがいまして、個人の私有財産の活用方法に対する行政側の誘導、かかわりといった面につきましては、おのずと限界があるものと考えております。
なお、平成５年度に策定いたしました住宅供給計画につきましては、本市における人口特性、すなわち年齢別構成の特性、高齢化率の推移や住宅事情の把握、すなわち住宅ストックの状況、家賃負担の状況を踏まえまして算出いたしておりますが、これらの算出基礎といたしましては、昭和３５年から５年ごとに建設省所管で実施しております住宅需要実態調査及び昭和２３年から５年ごとに実施しております総務庁統計局所管の住宅統計調査における、それぞれ昭和６３年に実施いたしましたデータに基づいたものでございますことから、次回平成１０年秋に予定されておりますこれらの調査結果を踏まえ、震災の影響による住宅供給量を十分に把握した上で、公民の役割分担を考慮に入れた今後の伊丹市における住宅供給のあり方について再検討を加える必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中田明君） 答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたしたいと思います。
下水道部長。
◎下水道部長（永野義一君） （登壇）私から金岡雨水貯留管についてと、降雨情報システムについてお答えいたします。
最初に金岡雨水管は、ことし７月来の大雨に耐えられるのかという御質問でありますが、議員御指摘のように、７月１３日には今年最高の１時間に５５．５ミリの降雨がありました。金岡雨水幹線は現況で１時間に約３０ミリ程度の降雨であればあふれることなく下流の庄下川に流れております。そこで貯留管の役割を簡単に御説明しますと、１時間に３０ミリ程度の降雨は金岡雨水幹線を通じ庄下川へ流し、それ以上の降雨分について貯留管に貯留しようとするもので、その貯留能力は御案内のとおり、約４万立米となっております。御質問の今年７月１３日の集中豪雨に対して大丈夫かとのことでございますが、集中豪雨時の金岡雨水幹線の水位測定と、降雨量をシュミレーションいたしますと、１３日の降雨では金岡雨水幹線の水位は天端から２０センチ前後程度、貯留管はほぼ満杯という状態になるであろうと推定いたしております。したがいまして、７月１３日の集中豪雨では浸水は発生しないものと確信をしております。
次に降雨後１５時間かけて貯留管からポンプ排水する計画に対して、次の雨に対応できるのかとの御質問でありますが、過去からの統計によりますと、次に来る集中豪雨は最短で２日、４８時間という統計がございますので、安全を見込んで１５時間で排水するよう、毎秒０．２５立米で排水出来るポンプを３台設置し、１時間に２７００立米、全量を１５時間で排水するよう計画しております。
また、ポンプが故障した場合にどうなるのかとのことでございますが、万一１台が故障しても残りの２台で約２２時間で排水できるようにと３台設置という計画で進めておりますので、心配ないと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、降雨情報システム導入後の水防体制の現状と、その効果について御答弁申し上げます。まず、システム導入後の水防体制の現状についてでありますが、その活動は平成８年度に１０回、今年度は９月現在２１回の水防活動を実施しております。特に近年の降雨は局地的な傾向が強く、一たび強い雨が続くと浸水被害が出てくる状況にあることから、この降雨情報システムをフルに活用し、疑わしい時は早い時期に行動するように努めているのが現状でございます。
次に、システム導入の効果について御説明申し上げますと、一つは３０分に１０ミリを超える降雨を確認してから初期体制がとられていた従来の体制に比べて、事前に情報が得られることから、先行的な人員配備が可能となったこと、二つには本市の局地的な気象情報を２４時間監視する気象予報士のコンサルティングにより、配備体制の移行、解除等に的確な対応が可能となり、効率的な職員の動員ができるようになったこと、三つには本市に異常気象の恐れが出てきた場合、昼夜を問わず連絡が入ることから、水防業務を担当する我々は判断に迷うことなく決断、行動ができること、四つ目には、平成８年度、９年度は水防活動の初期体制も含め、トータルで３１回活動しておりますが、事前待機配備だけで事なきを得たものが２０回あり、実戦を兼ねた訓練を重ねており、職員の意識に変化が見られるようになったこと、五つ目には水防活動時、ＦＭ伊丹局とも連携を行い、市民に対して情報の発進が行えるようになったこと等の効果が出てきております。また、他部局が屋外で実施する行事、具体に申し上げますと、各種運動会、薪能、中小企業共済事業、盆踊り大会、花火大会等に数多くの気象情報を提供し、二次的な活用にも効果を発揮しているところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中田明君）
道路公園部長。
◎
道路公園部長（松井悟君） （登壇）駐輪対策の御質問にお答えいたします。
ＪＲ伊丹駅の自転車駐車場は、現在１９９３台の収容台数となっております。本年５月２１日の時点では、２８８８台の自転車、単車が乗り入れられており、８９５台の不足になっております。こういったことから利用者に御不便をおかけしております。このため本年度駅東の市有地に増設すべく地元関係者といろいろと調整をし、現在１３０台分の増設についてその事務を進めているところでございます。
次に、北伊丹駅周辺の自転車の乗り入れ台数は、本年５月２１日の時点では７７１台でありまして、現在８２８台分の整備事業を１０月１日のオープンに向けて実施しておるところでございます。
次に、放置されました自転車の移送、保管した自転車の変換と処分の状況でありますが、平成８年度に放置自転車として移送、保管いたしました自転車は５５０７台でありますが、持ち主への返還台数は２７９４台となっておりまして、その返還率は５０．７％でございます。参考までに過去の返還率を申し上げますと、平成６年度で６４．３％、７年度で５５％、平成８年は先ほど申しました５０．７％となっており、年々この返還率は低下しております。この原因は自転車に対する価値観の変化であるものと判断いたしております。近隣市の状況を調べますにも、我が伊丹市と同様年々返還率が低下いたしております。なお、引き取りのない自転車は再生自転車としてシルバー人材に優先的に有料で譲渡し、残る自転車を指定業者に有料で譲渡いたしておりまして、年間約１４００台が再利用されておりますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中田明君） 消防長。
◎消防長（南昭俊君） （登壇）自主防災組織の育成についての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、私たちに数々の貴重な教訓を残したあの阪神・淡路大震災のような大規模災害時には、その被害は複雑多様化し、かつ広範囲にまたがることから、公共の防災機関のみの諸活動にも限界があり、全ての地域に十分な対応をすることはできないところでございます。そのような状況下、被害を最小限に食いとめるためには、地域住民の自発的、組織的な初期消化、避難誘導、救出、救護、炊き出し等の自主防災活動の実施が極めて重要な役割を担うところでございます。ために、災害に強いまちづくりの一つとして自分たちのまちは自分たちで守るとの防災の原点に基づき、平成８年度からその育成に取り組んでまいり、平成９年９月１日現在、２３の自主防災組織の結成を見たところでございます。育成への取り組み方といたしましては、自治会連合会、地区社協等関係団体との調整を図りながら、趣旨説明等実施し、育成への御理解と御協力を願っているところでございます。さらに市民に対する育成に向けた啓発といたしましては、ＦＭ伊丹や広報伊丹、防火管理講習会、あるいは救急応急手当指導会などを通じての啓発を行い、また自主防災のしおり、自主防災ガイド等あらゆる機会と場を活用して配布し、その育成推進に努めているところであります。具体的な支援策といたしましては、その一つとして資機材の対応、自治会の世帯数に応じて５万円から２０万円の範囲内で消火器、消火用バケツ、ヘルメット、救急セット、ハンマーなど、初期活動に必要な資機材を自主防災組織の実情に応じて対応し、また、活動助成の経費として１自主防災組織当たり年間１万円から３万円を限度に、結成から３年間助成いたすこととしており、さらには資機材の保管庫助成といたしまして、設置費用の２分の１以内の額、最高３万円を限度として助成をいたしておるところでございます。貸与資機材の管理につきましては、自主防災組織の要望に基づき共同利用施設、地域内の公園等で保管をしていただいておるところでございます。今後とも議員の皆さん方を初め、関係者の御支援と御協力を賜りながら、自主防災組織の育成に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中田明君）
自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（小西誠君） （登壇）私からＪＲ伊丹駅バスターミナルについてのうち、バス運行に係ります御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり、本年８月１日にＪＲ駅への延伸を中心とした市バスのダイヤ改正を行いましたが、先日実施をいたしましたＪＲ伊丹駅での乗降客実態調査の結果では、ダイヤ改正前の４月に行った時に比べ、１日につき約２倍の３６００人程度の御利用がございました。今しばらくはこの動向を見ていきたいと思っておりますが、今後少しずつ増加していくのではないかと考えております。
また、このたびのＪＲ延伸、増強に伴い、利用者の利便性をも配慮いたしまして、バス発着場及び回転場所の改善改良整備を実施をいたしておりますが、今のところスムーズに運行いたしておりまして、当面現状で対応できるものと考えております。なお、将来の運行計画をも考慮に入れながら、必要がある場合には関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田明君） 田中正弘君。
◆１６番（田中正弘君） 自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
先ほど住宅問題では市長から御答弁をいただきましたが、こちらの質問している質問内容を理解していただいているのか、耳を素通りさせておられるのか、市民の気持ちが市長に通じてないような気がいたします。また、別の場所で改めて市長にお伺いをいたしたいと思いますが、やはり主権は在民で、行政はその最大公約数をしっかりと把握しながらかじ取りをするのが仕事ではなかろうかと、そのように思います。その結果、市民に理解され、評価される、このような行政運営をしていただきたいと思いますし、北少路村構想につきましては、大変大きな問題が残っておると思います。いままでやはり地元住民との相互理解の上に立って事が進められてきたと思いますが、それらを一方的に取り上げと申しますか、先ほども申しましたように、この地域全体の計画の中の拠点施設であり、核施設とずっと言い続けて来られたのを中止するならば、やはりそれなりの地域住民の方の理解もそれまでに得ておく必要があろうかと思いますし、今後に向けての方策も示さなければ、事はうまく進まないのではないか、そのように思います。多くの問題点を含んでおりますので、土地の売却が民活の導入だと言葉でまやかしを言うようなことなく、真剣に地域の方々、そして皆が知恵を出し合って素晴らしいあの事業の完成目指して進んでいっていただきたいと思います。質問を終わります。
○議長（中田明君） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、明２３日は市の休日のため休会となりますので、この継続会は２４日午前１０時から会議いたします。
それではこれで延会いたします。
〇午後 ４時２３分 延 会...